首都高速道路株式会社は、平成17年10月の民営化から4年半余りが経過し、その間、中央環状新宿線等のネットワーク整備を積極的に進めるとともに、道路構造物の保全、快適な走行のためのサービス提供等に力を尽くしてまいりました。経営指標面でも、1日平均110万台を超えるお客様にご利用いただくとともに、累計で8,000億円を超える賃借料を高速道路機構に支払うなど、民営化後の経営を着実に進められてきたものと認識しています。

　当面取り組むべき課題として、距離別料金制への移行があります。距離別料金制は、距離に応じた公平で使いやすい料金体系であることから、弊社はこれまで粛々と準備を進めてまいりましたが、国の方針が4月9日に示されたことを踏まえ、距離別料金制への移行に向けて関係機関と調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本年10月に開通予定の高速神奈川6号川崎線（殿町～大師ジャンクション）や平成25年度に開通予定の中央環状品川線等の整備についてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

　日本の成長を図るため5月17日にとりまとめられた国土交通省成長戦略会議報告では、激化する国際都市間の競争に勝ち抜くため、世界都市東京において交通アクセス機能の強化等を目指すことと、首都高等の老朽化に対応するため道路空間をオープン化し、その収益還元を活用した、新たな官民連携による整備・管理の展開等が示されています。
弊社は、基本理念である「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。」を念頭に、港湾・空港・道路で構成される基幹的な交通ネットワークの構築、道路構造物の維持修繕、良好な都市環境と都市景観の創造等を推進し、お客様に愛される存在であり続けるとともに、首都圏の発展に貢献してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。