事業概要 / 道路事業

1. はじめに
2. コスト削減の経緯
　　コスト削減に関するご意見・資料
3. 『コスト削減計画』の具体的内容
　　建設費の削減
　　管理費の削減

首都高速道路株式会社は、首都圏の大動脈として、首都圏道路ネットワークの整備、慢性的渋滞の解消、お客様サービスの充実などに全力で取り組んでいます。厳しい経営環境の下、確実に債務を償還するとともに、健全経営を達成するために経営努力を続けています。

効率的な事業執行を図るため、以前から『建設費・管理費の縮減計画』（平成9〜11年度）、『コスト縮減対策に関する新行動計画』（平成12〜20年度）を作成し、引き続き、これを実施してまいります。
これまでの削減施策により一定の成果が得られたものの、利用交通量の低迷など依然として厳しい経営環境の下、民営化に向けて健全経営を達成するために、業務を徹底的に見直し、新たな『コスト削減計画』を平成15年3月に策定しました。
引き続き、これを実施してまいります。

• 　 管理委員会の中村英夫委員（武蔵工業大学学長）のご意見等（PDF/104KB）
• 　「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の平成14年度の実績について　（平成15年9月18日）(プレスリリース）
• 　 「コスト削減計画」の作成について（PDF/48.8KB）　（平成15年3月25日）
• 　「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の平成13年度の実績について　（平成14年9月5日）(プレスリリース）
• 　「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の平成12年度の実績について　（平成13年8月30日）(プレスリリース）
• 　より一層のコスト縮減に努力します　（平成12年12月15日）(プレスリリース）
• 　首都高速道路公団における「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」の成果について　（平成12年9月5日）(プレスリリース）

建設費の削減

〜削減目標〜
平成15年度以降の残事業費に対して8％（約870億円）、新たな契約方式の導入等により、合わせて10％（約1，085億円）を削減します。

※建設費とは、大宮線、中央環状王子線、中央環状新宿線、晴海線、川崎縦貫線及び横浜環状北線の建設に必要な費用です。

進捗状況

• 平成17年度までに、約540億円（目標の50％を達成。）の削減を行います。
• 今後、さらに事業区分の見直し等により、合計で約20％程度の削減を目指します。

基本的な考え方

• 各路線の進捗状況に応じ、規格・構造、施工法や契約方法の見直し等、今後実施可能な削減策について徹底的に再検討します。
• 国、地方自治体及び地元との協議・調整を前提として、事業効果が早期に発現するような整備形態へ見直します。

主な施策

• 止水性の向上や新たな耐火対策等の開発によりセグメントを覆うコンクリート（二次覆工）を削減し、トンネル断面を縮小
• 交通量を勘案して、パーキングエリア（PA）の整備の見直し
• 暫定2車線整備
• 車線幅員の縮小
• シールドセグメント製作において高流動コンクリートを使用することにより振動締め固め等の工程を削減
• 大規模補償物件を回避するため橋脚等の位置、構造の見直し
• 発注規模の拡大
• 近年の地価動向を反映した用地費の精査
• 発生土の無償処分地の確保による削減
• トンネル換気設備の見直しによる削減
• 入札時VE方式※の実施
  ※入札時VE（Value　Engineeringの略。）とは、技術提案を受けることにより民間技術を活用し、本来必要とする機能を損なわずに、最低コストの落札者を決定する方法。

管理費の削減

〜削減目標〜
平成17年度には、平成14年度と比較して、20％以上、競争性の高い契約方法の導入等により、合わせて30％削減します。

※建設費とは、大宮線、中央環状王子線、中央環状新宿線、晴海線、川崎縦貫線及び横浜環状北線の建設に必要な費用です。

進捗状況

• 平成17年度には、平成14年度と比較して▲33．0％（412億円）を削減することとなり、削減目標を達成することとなります。

基本的な考え方

• 料金収受、交通管理、維持修繕、保守点検といった管理4業務を徹底的に見直します。
• 単価・諸経費率を見直します。
• 業務の執行体制を徹底的に見直します。

主な施策

• 保守・点検の方法・頻度、諸経費の見直しによる削減
• 新技術・新材料の採用等による補修費の削減
• 清掃頻度、諸経費率の見直しによる削減
• パーキングエリア（PA）整備形態等の見直しによる削減
• ジャンクション改良事業の整備計画の見直しによる削減
• 料金収受体制の見直し、発注規模の拡大等による業務委託費の削減
• 事務経費等の削減
• 比較的交通量の少ない路線において
  • 料金所収受員の配置の見直し
  • 土木・施設の点検・清掃回数の見直し
  • 昼間施工実施による維持修繕費の削減
• ETC普及に伴う料金所収受員の削減
• 交通管理体制の見直し
• アセットマネジメント※導入に伴う補修費の削減（塗装、舗装）
• 点検システムの統合・合理化による点検頻度の見直し
• 総人件費の削減
  ※安全で快適な道路機能を維持するために、長期的・戦略的観点から最適な保全計画を策定、実施する仕組み。