関連事業

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Q1. 高架下の土地が余っているように思うが、有効に使えないのか。
A. 首都高速道路の高架下部分は、街路や河川などを除いた面積約83万m2のうち、約81万m2(98%)が既に利用されており、未利用地は約2%(約1万9千m2)に過ぎません。

特に、鉄道の駅の近くや幹線道路の沿線など、収益事業の実施が有望と思われる高架下は、公園・駐輪場・駐車場などの公共的施設に利用されているところがほとんどです。このため、当社が有望地を確保するためには、地元公共団体等のご協力を得て施設の移設や撤去に応じて頂く必要があります。

したがって、当面は、当社が自ら使用している工事用資機材置場など道路管理用施設の統合や移設などから着手し、関連事業の適地を確保することとしています。

また、高架下の公園や駅前駐輪場などのうち、地域の活性化や夜間の防犯上の観点から商業店舗などへの転用が相応しい高架下については、地域で暮らす皆様の理解を得ながら、コンビニエンスストアを出店するなど地域に利便性を提供していきたいと考えています。
Q2. 東京高速道路株式会社は、西銀座デパートなどのテナントビルの上に道路を作り、道路とビルの双方を上手に経営している。首都高はもっとうまい経営ができるのではないか。
A. 1.私道である東京高速道路

東京高速道路株式会社は、戦後の銀座復興と自動車交通の緩和のため、外堀、汐留、京橋川を埋め立てて高架の無料自動車道路をつくり、その建設・運営費用を高架下の不動産賃貸による収益で回収するというアイデアで設立された会社です。この道路は、道路運送法上の一般自動車道とされていますが、同会社が所有する自前の道路(私道)です。

これに対して首都高速道路は、道路法上の道路(公道)であり、これは民営化後も変わることがありません。また、当社は機構(日本高速道路保有・債務返済機構)から有料で道路資産を借り受けますが、高架下を利用する場合には、道路占用の許可を受け、占用料を支払う必要があります。このように自前の道路か借り受けた道路かという相違があり、また占用の許可が必要かどうかで高架下の活用の自由度にも大きな違いが生じます。

2.高架下の活用可能性

高架下の実態的な活用可能性についても、首都高速道路は一見すると、銀座、渋谷、新宿など商業地域に面しているため営業展開上有利と思われがちです。しかし都心部の首都高速道路は、河川の上空を活用したり、甲州街道や国道246号線などの道路に高架で建設されているところがほとんどですから、東京高速道路のように河川の埋立地にあって高架下にショッピング街が連なるような形の利用と比べると、大きな制約があります。

3.収益事業の可能性

こうした制約要因の下ではありますが、もちろんできるだけ知恵を絞って関連事業に挑戦していくべきことは当然です。例えば、湾岸線、川口線、三郷線など底地を所有している首都高速の高架下では、占用許可こそ必要とはなりますが、料金計算所や補修基地などの既存管理施設や駐車場の再配置により、関連事業のためのスペースを生み出し、コンビニエンスストアやトランクルームなど商業施設を出店するなど、地域に喜ばれるよう、積極的な経営を順次進めていきたいと考えています。
Q3. JRは民営化後、線路上の空間をビル建設等に利用しているが、同様の発想はないのか。
A. 当社は、つぎのような制約により、JRのような新事業を直ちに展開することは困難な状況です。

1.首都高速道路の構造等の制約

・ 首都高速道路の構造は8割以上が高架のため、JRのように、さらに上に人工地盤によるビル建設等を行うためには莫大な投資が必要となります。
・ 加えて、首都高速道路は、河川や街路の上部を利用して建設されているところが多く、土地の権利を有していない部分も数多くあります。そのため商業施設として当社が自由に活用できそうなスペースはほとんどありません。

2.民営化時点の投資余力の制約

・ 今回の民営化では道路事業には利潤が発生しないため、通常の民間企業のように本業から新事業への資金の流用ができません。
・ 従って、民営化当初は事業への投資余力がほとんど見込めません。

新たな事業拡大のためには、公団時代から引き続き実施するパーキングエリア経営や駐車場事業において一定の自己資金を蓄積することが、まず必要となります。

その上で投資採算性を十分考慮し、成長性の高い新たな事業分野に参入することとしています。
Q4. 首都高速道路株式会社の駐車場の駐車料金はいくらか?
A. 時間駐車料金は、原則として30分につき200円となっています。なお、お客様によりご利用しやすい料金体系とするため、兜町駐車場では、平成18年3月より1コインで利用できる15分100円の料金設定、汐留駐車場では、平成18年12月より1日上限2,000円の料金設定を試行的に導入しました。駐車場別の定期券料金は別ページをご覧ください。 【定期券料金】
Q5. 道路事業では、利潤を見込めない中で、新規事業の将来をどう展望しているのか。
A. ご指摘のとおり、道路事業からは利潤を生じない仕組みとなっているため、会社はこれ以外の収益事業を積極的に展開していきます。

1.既存収益事業の基盤整備

道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場を首都高自ら経営しております。
また、休憩所事業については、子会社の首都高速道路サービス株式会社、首都高高架下の駐車場事業については、首都高速道路サービス株式会社と財団法人首都高速道路協会が運営しています。
いずれも安定的な収入が期待できるので、将来にわたり当社の経営基盤としていく考えです。

2.休憩所事業の展開

休憩所事業は、NEXCOのSA・PAのミニ版からの脱却を図り、お客様に喜ばれるような店舗を目指し、収益を確保していきます。

3.新規事業への参入

さらに、これらの従来からの事業により経営基盤を確立し、自己資金の蓄積や投資余力に応じて、順次、高架下を活用したトランクルームなどの新たな事業参入を考えていきます。

Q&A

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