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工事等のお知らせ

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建築制限について

きたせんの事業地内で

  • 土地の形質を変えようとお考えの方
  • 建築物の建築その他工作物の建設をお考えの方
  • 土地建物等の有償譲渡をお考えの方

は、下記の連絡先へお問い合せ下さい。

■首都高速道路株式会社 神奈川管理局 調査・環境課
TEL:045-451-7928(受付時間:平日9:00〜17:00)

  • 事業地内において、土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設等を行おうとする場合には、横浜市長の許可が必要になります。(都市計画法第65条)
  • 事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとするときには、 当該土地建物等、その予定対価の額、譲渡の相手方について、施行者(首都高速道路株式会社)への届け出が必要になります。 関連街路の区域と重複する部分については、関連街路の施行者(横浜市)への届け出も必要になります。(都市計画法第67条)
  • 手続きの方法など詳細については、お問い合わせ下さい。
  • 市長の許可を得る手続きは下図のようになります。

トンネル上部における建築許可の基本条件について

トンネル上部における建築等に当たっては、トンネル構造に支障を及ぼさないよう、下記が許可の基本条件となります。
なお、地質や建物の構造等により、詳細な条件が異なりますので、早い段階から、ご相談お願いします。

〈杭基礎なし〉
    直接基礎の底面での上載荷重が8t/m2以下
〈杭基礎あり〉
    保護層をトンネル上下部5m、側部1mとし、 保護層上面での上載荷重が8t/m2以下、かつ、杭が保護層に入らないこと