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地域・近隣の皆様へ

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用地取得の方法について

(収用の部分)

1.用地補償説明

土地・建物をお持ちの方並びに借地をしている方、借家をしている方及び借間をしている方 (「関係者」といいます。)に、用地買収の手順や補償内容等について説明を行います。

2.用地測量

譲っていただく土地の面積を確定するため、公有地(道路等)と皆様方の土地、 皆様方同士の土地との境界を確認し、筆別または借地単位ごとの測量を行います。

3.建物等の調査

譲っていただく土地にある建物、工作物(門、塀、物置等)、立木は他に移転していただくことになりますが、 この移転に要する費用の算定の資料とするために、その種類、構造、規模、材質、数量、権利関係の調査を行います。 また、営業を行っている方については、営業実態の調査も行います。

4.土地価格の算定

所有又は借地している土地ごとに、土地の価格を算定します。

5.建物等の補償額の算定

先に調査した資料に基づき建物等の移転に要する費用及び移転に伴うその他の費用を、 建物をお持ちの方及び関係者の方々ごとに算定します。

6.契約のための協議

土地・建物をお持ちの方及び関係者の方々と個別に協議します。 内容は、土地の面積、買収代金、建物等の数量、移転補償金、建物等の移転時期及び土地の引渡期限等です。

7.契約の締結

協議が成立しますと、土地・建物をお持ちの方及び関係者の方々と個別に契約を締結します。

8.補償金の支払

契約書の内容に従って、土地・建物をお持ちの方及び関係者の方々から請求書を提出していただき、補償金をお支払いします。

土地代金は、土地売買契約書に記載されている書類を提出していただき、原則として土地の所有権移転登記を完了したのち全額お支払いします。
移転補償金は、原則として移転補償契約を締結したときに約8割金を、物件がすべて収去されたときに約2割金をお支払いします。

高架部の用地取得については、平成17年度頃から行います。
ただし、工事工程上、先行する必要のあるトンネル接続部や、相続等の発生により、
早急の生活再建を図る必要がある場合については、個別に協議させていただきます。