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地域・近隣の皆様へ

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用地取得の方法について

補償の内容

用地買収の場合 (収用の部分)

土地をお持ちの方に対する補償

  • 土地の正常な取引価格もって補償します。

借地権のある方に対する補償

  • 土地をお持ちの方と借地権をお持ちの方とでお話し合いをして、借地権の割合を決定していただいた上で、借地権を譲っていただきます。

建物等をお持ちの方に対する補償

  • 建物移転補償
    原則として、現在の建物の経過年数等を考慮して同種同等の建物を移転先に建築するのに通常要する費用を補償します。
  • 工作物補償
    移転可能な工作物(フェンス、物置等)については、移転に必要な費用を、移転することが不可能な工作物(ブロック塀、井戸等)については、新設費相当の費用 を補償します。
  • 立木補償
    庭木等のうち、移植可能なものについては移植に必要な費用を補償します。
  • 動産移転料
    動産(家財道具等)の移転に要する費用を補償します。
  • 移転雑費補償
    建物等を移転するために通常必要となる費用で、移転先選定費用、法令上の手続きに要する費用、移転通知費等を補償します。

借家や借間をしている方に対する補償

  • 賃貸している建物が移転することで、現在の借家・借間契約を継続することが著しく困難となる場合は、同程度のものを新たに借りていただくのに必要な費用を補償します。

営業補償

  • 店鋪や工場を移転するため一時休業するときの補償休業期間中の営業収益、従業員に支払う賃金、電話の基本料金や従業員の社会保険料等の固定経費、及び再開後の営業収益の減少分を補償します。
  • 貸家の移転により建物の移転期間中の家賃・間代が減収となるときの補償移転期間中の家賃又は間代相当額を補償します。

区分地上権設定の場合 (使用の部分)

  • トンネルの建設に当たっては、皆様の土地の地下のみを使用させていただくことになりますので、補償の対象となる方は、土地をお持ちの方と借地権をお持ちの方になります。
  • その補償内容は、道路を保護するためトンネルの上下左右に一定の範囲を定め、その部分に区分地上権を設定させていただくことに伴う対価ということになります。
  • 区分地上権の設定対価の算定に当たっては、その土地の正常な取引価格に、その土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて算定いたします。
  • なお、その土地に借地権がある場合の借地権の割合は、それぞれの地域の習慣や契約時の条件でそれぞれ異なりますので、土地をお持ちの方と借地権をお持ちの方とでお話し合いをして決定していただきたいと思います。