2025年、首都高速道路株式会社は
誕生から20年を迎えます。
これまで都市と暮らしを支える高速道路として
お客さまに24時間365日、
安全・安心なサービスを提供できるよう
一つひとつの課題に真摯に向き合い、
改善を重ねてまいりました。
これからも安全・安心な道で、
ひと・まち・くらしを未来につなげるよう
「まだまだ、もっと。」の気持ちを胸に、
皆さまと共に歩んでまいります。
当社のパーパスを踏まえ、
未来へと向かう首都高の姿をシンボリックに描いたデザインです。
20年はひとつの節目であり、
私たちが目指す目標の通過点。
“20”のゲートを越えて伸びていく
高速道路は、
過去から現在、
未来へと進んでいくまっすぐな姿勢 を
表現しています。
また、
『100年先も豊かに進化し続ける首都圏』
の実現に向けて進む
前向きで清々しい想いを、都市に広がる
青空に見立て、
シンボルカラーである
ブルーグリーンからスカイブルーへ
変化していくグラデーションカラーを
採用しました。
お客さまやステークホルダーへの
感謝の気持ちを忘れずに、
これからも皆さまとともに、
未来に向かって歩んでまいります。
2005年2009年
- 2005年10月1日
- 首都高速道路株式会社 設立
- 2006年8月4日
- 新都心～さいたま見沼間開通
- 2007年3月30日
- ETC通行台数が100万台／日を突破
- 2007年11月6日
- 首都高のETC利用率が80%を突破
- 2007年12月22日
- 中央環状線（4号新宿線～5号池袋線）開通
- 2008年2月25日
- ETC通行台数が累計10億台を突破
- 2008年8月3日
- 5号池袋線タンクローリー火災
- 2009年2月11日
- 10号晴海線 豊洲～東雲JCT開通
2010年2019年
- 2010年3月28日
- 中央環状線（3号渋谷線～4号新宿線）開通
- 2010年10月20日
- 川崎線殿町～大師JCT開通。
総延長300km突破
- 2011年3月11日
- 東日本大震災
- 2011年6月8日
- バンコク駐在員事務所開設
- 2011年6月30日
- ジャカルタ駐在員事務所開設
- 2012年1月1日
- 均一料金から距離別料金制へ移行
- 2014年6月25日
- 更新計画（1期）公表
- 2015年3月7日
- 中央環状線（湾岸線～3号渋谷線）開通。中央環状全線開通
- 2015年10月1日
- 会社設立10周年
- 2016年4月1日
- 5車種区分・対距離料金制へ移行
- 2017年3月18日
- 横浜北線（横羽線～第三京浜）開通
- 2018年3月10日
- 晴海線（晴海～豊洲）開通
- 2019年12月1日
- 小松川JCT開通
2020年2025年
- 2020年2月27日
- 馬場出入口が首都高初のETC専用入口として開通
- 2020年3月22日
- 横浜港北JCT～横浜青葉JCT開通。
神奈川7号横浜北西線開通
- 2021年7月19日
ー 9月5日 - 東京五輪・パラリンピックのための料金施策の実施
- 2022年4月1日
- ETC専用入口が35箇所に拡大
- 2022年4月25日
- 川口ハイウェイオアシス誕生
- 2023年5月27日
ー 6月10日 - 高速大師橋架け替えに伴う1号羽田線
通行止め
- 2024年1月16日
- 更新計画（２期）公表
- 2025年4月5日
- 八重洲線長期通行止め・KK線廃止
- 2025年5月25日
- ETC専用化拡大に向けたリニューアル工事の
順次開始
ネットワーク整備渋滞対策
安全・安心への取り組み防災対策
更新事業
ETC専用化
関連事業
社会インフラサポート事業
お客さま対応情報提供の充実
技術革新・DX
サステナビリティ・環境への取り組み
まちづくりとの連携
ネットワーク整備・
渋滞対策
これまでの取り組み
- 首都圏の大動脈として、さらなる利便性向上を追求し、
ネットワーク整備や各種渋滞対策を進めてきました。 - 首都高を利用する貨物車の約4割が中央環状線を利用しています。中央環状線の全線開通により中央環状線内側の渋滞半減を実現し、首都圏の物流を支えています。
また横浜北線・横浜北西線を整備し、横浜港や羽田空港と東名高速道路間の物流を効率化させました。
保土ヶ谷バイパスの旅行速度向上や事故発生件数減少にもつながり、沿線地域の交通環境改善に寄与しています。
これからの取り組み
- 今後もより快適にご利用いただけるよう、さらなる渋滞緩和を目指し、ネットワークの拡充や更新の機会を捉えた渋滞緩和等の検討を進めます。
- 将来的には、首都圏全体の高速道路網が概成する2040年に向けて、2023年比で約5割の渋滞損失時間の削減を目指します。
さらなる機能強化を検討
安全・安心への取り
組み 防災対策
これまでの取り組み
- 維持管理データベースの高度化(i –DREAMs®)
- 首都高速道路の膨大な維持管理データをGISプラットフォームで統合管理した業務の効率化を支援するシステムを2017年度から運用しています。地図上で構造物の諸元や点検・補修の履歴、各種台帳情報等を一元管理していることが大きな特徴です。さらに、災害時の被災状況や点検の進捗状況を地図上に表示し、リアルタイムに現場状況を把握することで、より迅速な復旧に役立てています。
- 交通管制・高速道路上の道路情報の提供
- 道路状況をリアルタイムに把握し、事故や落下物等による障害情報及び渋滞情報の提供や、迅速な現場対応など、24時間365日休まず稼働し、安全・円滑・快適な道路環境を確保しています。
交通管制室に集約された情報は、首都高速道路上の情報板等の情報提供装置にて情報提供されています。
より分かりやすい情報提供に向け、簡易図形表示など情報提供の強化を図ってきました。
- 立入、
逆走検知・警告システム - 首都高では年間400件以上の誤進入が発生しています。この課題を解決するため、2017年から一部の出入口に、歩行者・自転車などの立入や出口から進入した逆走車を自動的にセンサーで検出をして警告を発する立入、逆走検知・警告システムの整備を進めています。
センサーは、カメラ画像を画像処理認識する方式と、レーザーセンサーで立入を検出する方式の２タイプを導入しています（2025年現在）。センサーで立入・逆走を検出すると、立入や逆走をした人に警告表示板とスピーカーによる音声で引き返すよう警告しています。
また、検出と同時に、交通管制室に設置している専用端末でのアラーム及び大型ディスプレイに現地のCCTVカメラ映像がポップアップされ、管制員の迅速な状況把握と、パトロールカーを向かわせる等の対応が可能となります。
- 首都高における交通安全対策とその成果
- 首都高は、昭和50年代からその時代の車の取り巻く環境、交通状況の変化、最新の技術を取り込みながら最善な交通安全対策を継続的に実施してきました。現地における交通安全対策の実施に加え、ソフト対策として安全啓発広報を行い、より多くの方に交通安全の意識を高めてもらいました。
その結果、総事故件数、死傷事故件数ともに近年では減少傾向となっています。
- タンクローリー火災
- 2008年8月、5号池袋線(下)熊野町JCT付近でガソリン16kl、軽油4kl積載したタンクローリー車が横転し、火災が発生。現場は1日あたり約15万台の交通量があり、また約1,000℃の高熱が発生し構造物が変形するなど、影響の大きい事故でした。
首都高では上下線全面通行止め、仮設ベントの設置による二次被害防止など緊急対応を行い、事故発生から6日後には東側1車線を開放、72日後には全線開通しました。
- 東日本大震災時の対応
- 2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、JRをはじめ多くの公共交通機関が運転中止となり帰宅困難者が続出。街路は大渋滞が発生しました。首都高では発災後直ちにグループ会社及び社員による高速上、高架下の点検を開始し構造物の被害状況を確認、順次復旧に着手しました。
- 防災対策
- 首都高では、大地震発生時に被害を受けても緊急交通路としての機能を確保するためにBCP(事業継続計画)を策定し、24時間365日グループ会社全体で対応できる災害対応体制を構築しています。
地震や気象による災害についても様々な対策を実施しており、大雪時には「長時間の車両滞留」と「通行止めの長期化」を防止するため、「予防的通行止め」の実施や凍結防止剤散布体制の強化、除排雪作業の進捗管理を行う先任者の配置、応援部隊に配置する現場指揮班の増設などで災害に備えています。
これからの取り組み
- 防災対策
- 今後の災害リスクに備え、防災・減災に向けた体制のさらなる強化と高度化を進めていきます。橋梁の更なる耐震補強、ドローンやセンサーによる被害情報の収集体制の整備、また積雪・凍結への対応では、融雪車両の活用拡大やAIによる路面予測技術の導入を進め、除排雪作業の効率化を図ります。
国土交通省など関係機関との連携を強化し、平時からの情報交換や訓練を通じて、災害時の迅速な対応と早期復旧を目指します。
- ドローン
- 災害時の迅速かつ確実な情報把握を目的として、ドローンを活用した点検体制の構築を進めています。今後は、広域的な情報収集と局所的な詳細点検を組み合わせた運用を目指しています。
広域点検では、長距離飛行が可能なドローンを用いて高速道路全域の情報を収集する実証実験や共同研究を進めており、将来的には高速道路上の点検業務への本格的な活用を視野に入れています。一方、局所点検では、構造物の損傷箇所に対して小型ドローンを用いた詳細な確認を行い、災害支援協定に基づく外部との連携に加え、社員自身が操縦を担うインハウス化も推進しています。
さらに、長大橋のように高架下からの点検が困難な構造物に対しては、ドローンポートを活用した自動点検手法の有用性や適用性を検証する実証実験も行われています。これに加え、平時・災害時を問わず社員が自らドローンを操作できる体制を整えるため、外部研修の受講や社内訓練場の整備も進められています。
- 構造物及び施設物の経年劣化への着実な対応
- 高齢化状況を踏まえた基幹設備及びトンネル防災設備の更新、コストの縮減・省力化、さらなる維持管理性向上に向けた補修基地等の再編計画の策定及び整備など、お客さまに安全・安心に首都高をご利用いただくため、新技術を活用して効率的かつ着実に維持管理を実施します。
- 交通管制システムの
リニューアル - 2026年に交通管制システムを13年ぶりに刷新し、新システム「AISS’26」へのリニューアルを予定しています。これにより、従来の構造からデータベース中心の設計へと移行し、交通情報の収集・提供機能が大幅に強化されます。
新システムでは、国土交通省のデータプラットフォームへの交通量データ提供機能が追加されるほか、災害時の管制員の運用負荷軽減、情報提供の拡充、信頼性の向上などが図られます。
ETC専用化
これまでの取り組み
- ETCの普及に伴い、ETC専用化入口の整備を拡大することで、よりスムーズな通行を実現しています。
- 2020年2月に首都高初のETC専用入口として神奈川7号横浜北線の馬場入口が開通した後、ETC専用化を進めています。
これからの取り組み
- 2028年春までに、本線料金所など一部を除き、入口にある料金所のETC専用化を目指します。
- ETC専用化により、現金車との混在による停車・発進の繰り返しがなくなり、通行の安全性と快適性の向上を図ります。
スムーズな走行が可能になることで環境負荷の軽減にもつながり、排出ガスの削減にも貢献します。また、ETC専用化によって柔軟な料金設定が可能となり、時間帯や経路に応じた割引の導入などを通じて、混雑緩和や利用の分散を促進します。
関連事業
これまでの取り組み
会社設立から20年が経過し、道路事業にとどまることなく、駐車場事業やPA事業をはじめとする関連事業を推進してきました。
- 駐車場事業
- 首都高の高架下やトンネル上部空間を活用し、月極や時間貸しの駐車場を整備。都市部における限られた空間を有効活用しながら、交通利便性の向上と地域ニーズへの対応を両立してきました。
- PA（パーキングエリア）事業
- 主要6箇所を含む全20箇所のPAを展開し、レストランや売店、自動販売機などを充実させることで、利用者が気軽に立ち寄れる空間を提供してきました。無人化・省人化システムや新型自販機の導入、地域特産品を紹介する「首都高マルシェ」の開催などにより、PAの魅力向上にも努めています。
- 川口ハイウェイオアシス開業
- 首都高の川口PAと川口市の「イイナパーク川口」を接続し、一体的に整備された、首都高初のハイウェイオアシスとして注目されました。商業棟や遊具棟などを備えた施設は、従来のPA機能にとどまらず、地域と連携した新たな都市型オアシスとして地域活性化にも貢献しています。
- 不動産事業
- 社宅跡地や高架下空間を活用した賃貸住宅や施設の展開を進めており、既存施設のリノベーションによる価値向上も図られています。これにより、都市空間の有効活用と収益性の向上を両立させる取り組みを進めてきました。
- その他の事業
- 恵比寿でのトランクルーム事業や、オリジナルブランド「SHUTOKO STYLE」や「SHUTO COFFEE」の展開、さらには廃材を有効活用するリサイクルプロジェクト「サーキュレーション首都高」など、環境やライフスタイルに配慮した多様な取り組みを行ってきました。
これからの取り組み
これまでに展開してきた駐車場事業やPA事業、不動産賃貸事業などの既存事業をさらに強化・拡充するとともに、首都高が保有するリソースを最大限に活用し、新たな事業領域への挑戦を進めていきます。
- 既存事業の強化
- 駐車場事業やPA事業など、これまでに展開してきた事業のさらなる進化に取り組みます。
駐車場では、ネットワーク型ETC（ETCGO）の導入やEV充電器の設置、荷捌き場の提供など、先進的な機能を取り入れ、利便性と効率性の向上を図っています。また、PA事業では、都市高速の特性を活かした「首都高ならではのPA」の創造に向けて、省人化システムや新型自販機の導入、地域特産品を紹介する「首都高マルシェ」の開催など、魅力ある空間づくりを進めています。
- 首都高リソースを活用した新たな事業への挑戦
- 首都高が保有する高架下空間や既存施設といったリソースを最大限に活用し、不動産事業のさらなる推進を図っています。既存施設のリノベーションを通じて都市空間の有効活用と収益性の向上を両立させるとともに、地域課題の解決や都市機能の向上に貢献することを目指して、道路空間を活用した新たな事業の検討・実施にも取り組んでいきます。
- 新事業創造
- 首都高グループの持続的な成長に向け、リソースを最大限活用し、成長が期待できる挑戦分野の開拓を推進します。今後、新事業創造に向けた風土醸成・仕組みづくりを行い、売電事業等の具体的なプロジェクトの検討・実施を進めていきます。
社会インフラ
サポート事業
これまでの取り組み
会社設立以降、首都高グループは高速道路事業で培った技術を活かし、国内外での技術コンサルティング事業を着実に展開してきました。2011年にはバンコクに駐在員事務所を設立し、海外展開の足がかりを築きました。2013年には技術コンサルティング部（2024年海外・社会インフラ事業部へ改名）を設立するなど、組織体制の強化も進めています。
これからの取り組み
これまでの技術コンサルティングの実績を基盤に、今後さらに社会インフラ分野での展開を強化していきます。
特に海外では、タイをはじめとするアジア地域での事業展開を本格化させ、現地のニーズに即した技術支援やインフラ整備への貢献を通じて、国際的なプレゼンスを高めていく方針です。
国内外での取り組みを通じて、当社は持続可能な都市づくりと交通ネットワークの発展に貢献するコンサルティング事業をさらに推進していきます。
お客さま対応・情報
提供の充実
これまでの取り組み
- お客さまの多様なニーズに応えるため、サービス体制の強化、情報発信手段の拡充、そして現場での改善活動を積極的に展開しています。
- お客さまセンターは首都高に関する問い合わせの総合窓口として設置され、2018年には英語・中国語などの多言語対応を開始し、同年10月からは24時間体制での運営を実現しました。これにより、より幅広い利用者層に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となっています。
また、お客さまの声を反映した改善も積極的に行われており、直近5年間では年間平均約250件の要望に対応して改善を実施しています。
これからの取り組み
- これまでの取り組みに加えて、今後も進化を続ける情報提供と対応体制の強化を計画しています。
- お客さまが必要な情報をリアルタイムで得られるよう、災害や非常時における迅速な情報発信体制の強化を進めるとともに、アプリやSNSを活用した双方向・対話型の情報提供コンテンツの拡充に取り組みます。
さらに、お客さまセンターの高度化にも注力し、DXツールの導入を通じて、よりきめ細やかで迅速な対応を可能にする体制を構築します。
技術革新・DX
これまでの取り組み
深刻化する労働力不足や高速道路の高齢化への対応、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、省力化やCO₂削減に資する技術の開発・導入を推進しています。
- エコセーフ舗装
- 機能舗装よりも耐久性に優れ、打ち換えサイクルが長期化されることから、ライフサイクルコストが安くなります。
また走行車両の燃費が4.5％改善され、CO2排出量の削減に寄与します。
- 補修・補強技術の開発
- 損傷した床版を取り替えることなく補強可能な技術のため、施工中の交通影響を低減することができるとともに、工期やコストも縮減することができます。
- 水性塗料の採用
- 塗替え塗装に水性塗料を採用。塗替え作業の火災安全性が飛躍的に向上し、揮発性有機化合物（VOC）排出量削減により現場周辺の環境や作業員の健康被害の影響も低減されます。
これからの取り組み
切迫する首都直下地震やますます激甚化する災害に対し、災害に強い高速道路を実現するとともに、被害発生時の迅速な対応に向けた技術の開発・導入を推進しています。
- 既設橋梁の耐震性を向上させる技術の開発
- ダイス・ロッド式摩擦ダンパー（DRF-DP）は、通常時や中小地震時には桁を固定し、大地震時には摩擦で地震エネルギーを吸収することで、橋梁の耐震性能を高めます。また、落橋防止機能付きの粘性ダンパーは制震と落橋防止の2つの機能を1つの装置に統合することで、補強構造の簡素化とコスト削減を実現しています。
- 簡易型ロードヒーティング
- カーボン繊維を練り込んだ和紙製の電熱シートを舗装の車輪位置に埋め込むことで発熱させ、冬季の路面凍結を抑止する技術です。
設置が容易で、発熱範囲も必要最小限に抑えられるため、従来技術と比べて設置費用や電気代を大幅に削減できます。
- ローカル５Gを活用した迅速な災害対応
- 大規模災害時に早期の道路啓開※ を実現するため、被災状況を確実かつ迅速に把握できるように首都高で独立して運用可能なローカル５Gを活用した無線網の構築に向けた研究に着手しています。
※災害時に1車線でも通行できるよう、早急に最低限の散乱物等の処理、簡易な段差修正等により救援ルートを空けること
- 次世代の都市高速道路への進化に向けた技術の開発
- 将来の高速道路に求められる新たな役割を見据え、自動運転車両が安全に走行できる空間の実現に向けたインフラ支援に関する技術開発に取り組みます。また、センシングやIoTを活用した次世代i–DREAMs®の開発により、構造物や施設物の管理に必要なデータの即時性・正確性を確保し、AIによる高度な判断を可能にするデータ駆動型マネジメントを構築します。さらに、交通状況の見える化（デジタルツイン）や他交通との連携による新たなサービスの検討を通じて、交通マネジメントの高度化にも取り組んでいます。
サステナビリティ・
環境への取り組み
これまでの取り組み
持続可能な社会の実現に貢献するとともに、より良い環境の実現と地域社会との共生を目指した取り組みを行ってきました。
- 首都高カーボンニュートラル戦略
- 気候変動が地球存続に対するトップリスクであることを再認識し、首都高では2022年3月に首都高カーボンニュートラル戦略を策定し、2050年カーボンニュートラルを首都高グループ一丸となって目指すことを宣言しました。
- 生物多様性保全の取り組み
- 自然再生緑地「おおはし里の杜」や「見沼たんぼ首都高ビオトープ」を整備し、生物多様性の保全および地域社会との共生を推進しています。
これからの取り組み
2024年度にサステナビリティ推進体制を構築し、「100年先も豊かに進化し続ける首都圏」の実現を目指すため、価値創造ストーリーを策定しました。このストーリーに基づき、サステナビリティ経営を進めていきます。
また首都高では2030年に向けた中間目標を設定し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて次世代自動車の普及促進や交通の円滑化を通じて、事業活動全体で地球温暖化の抑制に取り組んでいきます。
まちづくりとの連携
これまでの取り組み
大橋ジャンクションは地域の皆さま、目黒区、東京都、首都高速道路（株）の4者が一体となって取り組む「まち・みち・再開発一体型プロジェクト」と連携しながら整備しました。
この再開発プロジェクトは高速道路、再開発ビル2棟、公園など多くの機能が集約された開発の実施により合理的な都市機能の更新を実現しました。
これからの取り組み
周辺のまちづくりと密接に連携しながら更新事業に取り組むことで、魅力的な都市空間の形成に貢献していきます。
- 日本橋区間地下化事業と都心環状線（築地川区間）更新事業
- 日本橋区間では、日本橋周辺の再開発と連携した首都高の地下化事業を推進します。
都心環状線（築地川区間）では、まちと一体となった道路の上部空間の利活用により、憩いとにぎわいの場となるみどり豊かな空間を創出していきます。
