変わらぬ使命感と、インフラを取り巻く環境変化への対応
当社は2025年10月に民営化20周年という大きな節目を迎えました。この20年間、東日本大震災をはじめとする未曾有の自然災害への対応や、
対距離料金制への移行、中央環状線の全線開通、横浜北線・横浜北西線の開通など、当社にとって歴史的とも言える数多くの出来事がありました。
その中で、私たちがグループ会社とともに一貫して守り抜いてきた「首都高らしさ」は、「24時間365日にわたって安全・安心・快適な道路サービスを提供する」という強い使命感と、現場でお客さまと真摯に向き合う姿勢です。
現在、首都高速道路は1日当たり約105万台という大変多くのお客さまにご利用いただいており、今後も首都圏の経済・生活を支える中核的な重要インフラとしての責務を果たしてまいります。
一方で、これからの時代に合わせて変えていくべきこともあります。それは、急激な外部環境の変化への対応です。インフラを取り巻く環境は、かつてないスピードで変化し、厳しさを増しております。
第一に、インフラの急速な高齢化です。首都高は総延長の約95％を高架橋やトンネルが占めるという世界的に見ても稀有な構造を持ちますが、開通から50年以上を経過した路線の割合は、2025年の33%から、35年には53%へ上昇し、45年には76%へと急増する見込みです。
第二に、激甚化する気象災害や首都直下地震等の自然災害リスクへの対応です。近年頻発する局地的な豪雨や大雪、さらには南海トラフ地震など
の被害想定も踏まえ、有事の際の緊急交通路としての役割を果たすためのレジリエンス強化が急務となっております。
第三に、昨今の急激な労務費・材料費の高騰や、将来の生産年齢人口の減少に伴う維持管理技術者の不足です。公共工事設計労務単価が13年連続で上昇する中、当社の維持管理コストは2014年度と比較して2023年には約1.4倍に増加しております。
これらの急激な外部環境の変化とステークホルダーの皆さまからの期待を背景に、これまで担ってきた道路サービスを将来にわたって維持し、工夫を凝らしながら進化させ続けることが、当社における大きな経営課題です。
パーパスを起点としたサス
テナビリティの推進
これらの厳しい経営課題に直面する中、私たちは社会インフラ企業としての責務を果たすため、首都高グループの存在意義（＝パーパス）を見つめ直し、「安全・安心な道で、ひと・まち・くらしを未来につなぐ」と定め、新たに価値創造ストーリーを策定しました。
首都高グループにとってのサステナビリティとは、まさにこのパーパスを体現し、あらゆる事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することです。
その道標として、「安全・安心の追求」「環境・社会への対応」「挑戦する企業風土の醸成」「強固な経営基盤を有する組織の構築」「未来志向の首都高人財の育成」など、9つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
私たちが直面している課題は、インフラ高齢化への対応、激甚化する自然災害への備え、カーボンニュートラルへの対応など、いずれも重要なものです。こうした課題に対応していくためには、従来の発想や価値観にとらわれず、社員一人ひとりが主体的に挑戦していくことが重要であると考えています。
また、多様な経験や専門性、価値観を持つ人財が互いに刺激し合うことで、新たな発想やイノベーションが生まれ、より良いサービスや持続可能な社会インフラの実現につながっていくものと考えています。
首都高グループは、社員一人ひとりの挑戦を後押しするとともに、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めることで、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。
マテリアリティに基づく主
要施策の推進と、
次世代への価値創造
特定した9つのマテリアリティに基づき、私たちは短期的・中長期的な施策を中期経営計画等の各種戦略と接続させ着実に実施をしております。
首都高グループは現在、抜本的な対策として、複数の大規模更新・修繕事業を推進しております。
海水による激しい腐食環境にあった「東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業」においては、2025年10月29日に１号羽田線（下り）の走行ルートを新たな更新線へと切り替えるという大きなマイルストーンを達成いたしました。更新にあたっては、海水面から一定の離隔を確保した高架構造への変更や、ステンレスライニングによる防食対策の強化などにより、飛躍的な耐久性の向上を実現しております。
また、日本橋川上空の「日本橋区間地下化事業」では、2040年度の完成を目指し、2025年4月からは高速八重洲線の長期通行止めを伴う工事の本格化に着手いたしました。本事業は、首都高の高齢化対策という経済的・物理的価値にとどまらず、日本橋川沿いの5つの再開発事業と連携して「日本橋リバーウォーク」を形成し、分断されていた都市景観の再生や地域価値の向上といった社会的価値を同時に創出する、極めて重要なプロジェクトです。
私たちの更新事業は、「補修」のみにとどまることなく、未来の首都圏の持続可能性を担保するものとして位置付けております。次世代へ安全・安心な都市機能を引き継ぐための根幹として着実に事業を推進してまいります。
さらに、環境面での重点戦略として、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも推進しております。
2022年に策定した「カーボンニュートラル戦略」に加え、昨年の道路法改正に伴い、本年3月には新たに「道路脱炭素化推進計画」を策定いたしました。低炭素コンクリートの採用など、道路ライフサイクル全体を通じた低炭素化の要素も盛り込みながら、横浜ベイブリッジ等の照明のLED化、社屋電力の実質再エネ化、エコセーフ舗装への転換など、具体的な取り組みを加速させています。
また、地域社会との共生の中で、おおはし里の杜をはじめ都市部の道路空間という限られたスペースの中で様々な工夫を凝らしながら、ネイチャーポジティブへ向けた取り組みを継続しています。
昨年度は、2017年に当社と環境省が締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づく連携の一環として、2025大阪・関西万博へも出展し、当社の取り組みを広く世界へ発信しました。
また、ETC専用化の拡大も計画的に実行しております。
2028年春頃までに全体の約9割に相当する約151箇所の入口料金所のETC専用化を目指し、今年度は新たに44箇所（累計134箇所）の専用化を実施するほか、大師本線料金所の撤去工事にも着手してまいります。料金所の無人化・遠隔監視化により、持続可能な料金所機能を維持するだけでなく、車両の停車・発進の繰り返しをなくすことで、事故リスクの低減、CO₂排出量の削減、周辺環境の改善にも大きく寄与いたします。
将来的には、空いている時間帯や経路への割引など、混雑状況に応じた柔軟な料金設定の導入についても関係機関等と連携して検討を進めてまいります。
ステークホルダーの皆さまと次世代に向けて
これらの取り組みを通じて私たちが首都圏から創出するのは、「安全・安心で強靱性の高い都市づくり」、「気候変動の抑制・自然環境の保全」、「（人口減少下における）地域社会との共生」や「次世代の新たな経済づくり」そして「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・Well-beingの実現」です。
これらのアウトカムは、単なる移動の利便性の向上にとどまらず、将来世代への責任を果たすという極めて重要な経済的・社会的インパクトをもたらします。
結びになりますが、当社はステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを深め、財務基盤の健全性を維持しながら、社会的・環境的な視点においても中長期的な企業価値の向上を図るサステナブルな経営を推進してまいります。
激動する環境の中にあっても、「どんな時も頼りにされる存在」であり続けると同時に、進化し続ける首都高ネットワークの力で、「100年先も豊かに進化し続ける首都圏」の実現に向け、首都高グループ一丸となって挑戦と飛躍を続けてまいります。