料金改定に関する
よくある質問

ETC車の基本料金は、お客さまがご利用になられる出入口間の「料金距離」に応じて以下のように計算しています。端数については四捨五入し10円単位としております。

（「料金距離」×「車種区分ごとの1kmあたりの料金」+「150円（※）」）× 消費税率

※首都高1回のご利用毎にいただく固定額

今回の料金改定は、上記の「車種区分ごとの1kmあたりの料金」を改定させていただくものであり、以下のとおりです。

車種区分ごとの1kmあたりの料金（改定前 ➔ 改定後）

軽・二輪	23.616円 ➔ 25.978円
普通車	29.52円 ➔ 32.472円
中型車	35.424円 ➔ 38.966円（※）
大型車	48.708円 ➔ 53.579円（※）
特大車	81.18円 ➔ 89.298円（※）

• 中型車・大型車・特大車については、「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置」により、2027年6月末まで改定前料金に据え置きます。

現金車の基本料金は、一部区間を除いてETC車の上限料金となります。（クレジットカードによるお支払いの場合は、現金でご利用の場合と同じ料金が適用されます。）現金やクレジットカードでご利用のお客さまは、首都高に入って初めに通行する料金所で、車種区分に応じた料金をお支払いいただきますと、首都高全線をご利用いただけます。なお、現金やクレジットカードでご利用の場合、ETC専用の入口はご通行になれませんのでご注意ください。

改定前と改定後の料金は以下のとおりです。

車種区分ごとの基本料金（改定前 ➔ 改定後）

軽・二輪	1,590円 ➔ 1,740円
普通車	1,950円 ➔ 2,130円
中型車	2,310円 ➔ 2,520円（※）
大型車	3,110円 ➔ 3,410円（※）
特大車	5,080円 ➔ 5,570円（※）

• 中型車・大型車・特大車については、「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置」として、2027年6月末まで改定前料金に据え置きます。

いいえ、下限料金は変わりません。すべての車種区分において、改定前の下限料金（普通車の場合、300円）を2026年10月1日の改定後も維持します。

上限料金の設定距離については、改定前の考え方を維持し、55.0km以上のご利用については引き続き55.0kmの額を適用しますが、1kmあたりの料金を改定することに伴い、上限料金が変わります。例えば普通車の場合、改定前の1,950円から、改定後は2,130円となります。
なお、中型車・大型車・特大車については、「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置」により、2027年6月末まで改定前料金に据え置きます。

いいえ、車種区分に変更はありません。これまで通り、「軽・二輪」「普通車」「中型車」「大型車」「特大車」の5車種区分となります。

2031年3月末まで、下記の割引を継続します。

• 大口・多頻度割引の割引率拡充措置（※）
• 都心流入割引
• 都心流入・湾岸線誘導割引

• 中型車・大型車・特大車については、「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置」により、2030年7月〜2031年3月末の9か月間において、大口・多頻度割引の最大割引率を25%に縮小します。

その他の割引について、変更はありません。

• 2026年10月1日（木）午前0時00分以降に、首都高の入口等を通過した（首都高の最初のETCアンテナと通信した）ご走行から改定後の料金が適用されます。
• 2026年9月30日（水）午後11時59分以前に、首都高の入口等を通過した（首都高の最初のETCアンテナと通信した）ご走行は、改定前の料金が適用されます。

• 中型車・大型車・特大車については、「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置」により、2027年6月末まで改定前料金に据え置きます。
• 本線料金所等付近のETCアンテナの詳しい設置場所については、こちらをご覧ください。

これまで当社は、首都圏の経済・生活を支える重要インフラである道路ネットワークの着実な整備を進めるとともに、道路構造物を長期にわたって健全に保つための更新事業にも取り組んでまいりました。さらに、24時間365日にわたって、安全・安心・快適な道路サービスの提供のために適切な管理運営を首都高グループ一体となって行っています。

しかしながら、昨今の急激な労務費・材料費の高騰や、老朽化対策、大雪などの災害対応等、会社を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。特に、点検の効率化等には取り組んでいるものの、維持管理コストの上昇への対応が喫緊の課題となっています。

こうした課題に対し、お客さまに安全・安心な道路サービスを継続的に提供し、また維持管理の現場で対応しているエッセンシャルワーカーへの適正な労務費の確保・行き渡りを徹底していくための財源を確保するため、通行料金の見直しをさせていただきます。

今回の料金改定に伴い、首都高をご利用いただいているお客さまにご負担をお願いすることとなりますが、こうした背景事情につきまして、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。

今回の料金改定と併せて、「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置」を実施します。

今回の料金改定に際して、2025年12月の意見募集時において、国が貨物自動車運送事業法の改正等を実施し、顧客への価格転嫁に向けた環境整備を進めることとの関係について、意見もいただいたところです。

道路運送事業は国民生活を支える重要なインフラであることから、当社としても、顧客への価格転嫁の重要性を踏まえ、今回の料金改定の実施にあたり、高速道路の持続的な運営や他の利用者との公平性を確保しながら実施可能な措置について具体的な検討を行った結果、中型車以上を対象とし、顧客への価格転嫁の環境整備がより進むと想定される時期（2027年6月末）まで料金を据え置くことといたしました。

一方、普通車以下のお客さまとの公平性を確保する観点に加え、この据え置きを実施するための財源を確保するため、中型車以上の大口・多頻度割引の割引率を後年度の一定期間（2030年7月～2031年3月末）において、縮小いたします。

1. 中型車以上の料金据え置き（2026年10月～2027年6月末）

   今回の料金改定では、車種区分ごとの1kmあたりの料金を改定しますが、この1kmあたりの料金について、中型車以上を対象に2026年10月から2027年6月末までの 9か月間、改定前料金に据え置きます。

2. 中型車以上の大口・多頻度割引の割引率拡充の縮小（2030年7月～2031年3月末）

   今回の料金改定と併せて、2031年3月末まで大口・多頻度割引の割引率拡充を継続します。この割引率拡充について、中型車以上を対象に2030年7月から2031年3月末までの9か月間、最大割引率を25%に縮小します。