国内における社会インフラサポート事業
首都高グループはこれまで半世紀以上にわたり、首都高の計画・建設・維持管理・交通運用を担ってきました。その中で培われた技術・経験・ノウハウ（首都高グループのアセット）を活かし、国内外のインフラ事業者（お客さま）が抱える課題やお困りごとを総合的にサポートする事業「社会インフラサポート事業※」を実施しています。
また、社会インフラサポート事業の活動フィールドを、「首都圏から日本全国」へ、「道路だけでなく空港、鉄道、港湾などのインフラ事業へ」拡大し、「首都高グループのアセット×お客さまのお困りごと」のco-creationを実現することで新しい価値や可能性を作ることを目指しています。
※技術コンサルティング事業、メンテナンス事業、用地補償コンサルティング事業、建築コンサルティング事業の総称
国内技術コンサルティング事業
技術コンサルティング事業、メンテナンス事業
国や地方公共団体、鉄道・空港会社が管理する構造物の点検・診断・補修設計及び補修工事を実施しています。耐震補強工事等の工事受注機会を増やしつつ、インフラパトロールやインフラドクターといった構造物の維持管理システムの導入や首都高防災セットの外販等、首都高の技術・経験・ノウハウを自治体やインフラ事業者の構造物管理に活かす技術支援等を実施しています。また、首都高グループと(一財)首都高速道路技術センターで協働開発した道路構造物の維持管理システム(i-DREAMs® )を鉄道分野にも展開しています。
東京モノレール(跨道橋)の耐震補強工事
ゆりかもめの駅舎エスカレーター改修工事
空港管理車両へのインフラパトロールシステムの導入
首都高防災セット(段差修正材)の販売・設置デモ
建築コンサルティング事業
当社はこれまでに道路事業で600棟を超える管理用建物の設計や工事を手がけてきました。これらの実績をもとに、2007年に一級建築士事務所を設立し、その技術力を活かしながら設計から工事・工事監理まで首都高グループとして一貫した建築コンサルティングを行っています。近年は、公共建築などの設計業務や国・地方公共団体が促進する緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計を行っており、安全・安心なまちづくりに貢献しています。
当社事務所で設計した板橋区公衆トイレ
用地補償コンサルティング事業
用地取得にかかる経験者が減少している中、都市内の複雑な権利を解決する用地ノウハウ、半世紀以上にわたる公共用地取得業務の実績・経験を活用し、地方公共団体や鉄道事業者などの用地取得業務全般のサポートをしています。用地交渉、補償金照査、土地収用手続、用地補償人材育成といった用地関係業務のニーズに応え、トータルサポートから一部だけのお手伝いまで、幅広くきめ細かに対応し、事業推進に貢献しています。
リニア中央新幹線L0系改良型試験車（© Central Japan Railway Company. All rights reserved.）
みなとみらい線 元町・中華街駅（Y500系車両）（提供：横浜高速鉄道株式会社）
VOICE
中央新幹線相模原用地事務所
荒井 大輔
私は、リニア中央新幹線事業における区分地上権設定の交渉業務を担当しています。
区分地上権は、地下にトンネルを通すための権利となります。買収とは異なり、所有者さまが居住したままの状態となるため、不安を抱える所有者さまも多数いらっしゃいます。そのため、より一層、丁寧に粘り強くご説明をさせていただき、ご理解を得て、ご契約していただけるよう日々対応しています。
事業は現在進行形です。今後も進捗に貢献できますよう業務に励んでいきたいと思っています。
海外における社会インフラサポート事業
海外技術コンサルティング事業
2010年より、海外に向けた技術コンサルティング事業を展開し、新興国を中心にトンネル維持管理・交通管理・ITS（高度道路交通システム）などの業務を実施しています。これらの事業を通じて、持続可能なインフラの整備と交通安全の向上に貢献しています。
さらに、2024年にはタイ国バンコクに現地法人を設立し、タイ及びその周辺国を中心とした事業拡大を進め、地域社会の発展に寄与しています。今後も、海外企業や政府機関と連携し、地域のニーズに応じた持続可能な技術支援を提供してまいります。
ラグナ湖岸道路ミーティング［フィリピン国・DPWH］
ダバオ市バイパス建設事業に関する現場視察［フィリピン国］
国際貢献
JICA(国際協力機構)等が実施する研修プログラムを積極的に受け入れ、世界各国の研修生を工事現場などへ招待し、実践的な技術交流を推進しています(2025年度の受け入れ実績:14か国、297名)。また、ASEAN諸国を中心とする7か国の12の政府道路機関等と「技術協力に関する覚書」を締結し、官民連携によるインフラ技術の向上に貢献しています。
さらに、新興国の政府機関等へ長期的な技術者派遣を行い、専門的な技術指導や人材育成を支援しています。これまでに計10か国へ38名（2026年3月時点）の専門家を派遣し、持続可能なインフラ整備と技術継承に尽力してきました。今後も、技術指導や国際協力を通じて、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
東品川鮫洲更新事業現場視察［各国省庁関係者］
交通管制室視察（ JICA研修 チュニジア共和国）
新事業創造への挑戦
新事業創造に向けた風土醸成・仕組みづくり
当社は、中期経営計画2024-2026において、「4つの基本指針」のひとつとして「新事業創造への挑戦」を掲げ、首都高グループの持続的な成長に向け、グループが持っているリソースを最大限活用し、成長が期待できる挑戦分野の開拓を推進することとしています。
中でも「風土醸成」と「仕組みづくり」は重要な取り組みであり、2025年度は、新事業創造に求められる基本的な心構えやスキルを身に付けるためのワークショップ(研修)、他企業で活躍されている起業家等による講演会・セミナーを積極的に開催しました。
社員提案プログラム「SHUTOKO INNOVATION CHALLENGE 」の制度構築・運用
社員が新たなことへ挑戦できる制度として、新事業の社員提案プログラム「SHUTOKO INNOVATION CHALLENGE」を構築しました。
この制度は、将来の当社の新たな収益源となる事業を生み出すためのツールのみならず、社員自らが自主的に手を挙げて事業化を目指し活動することで、挑戦マインドの醸成と、実践的なビジネススキルを習得するというビジネスパーソンの育成の観点でも有益であると考えています。
2025年度から第1回を運用しており、次年度以降も継続して運用していきます。
活動者とのパネルトークの様子
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