災害時の安全確保に向けて
首都圏のくらしや社会経済活動を支える重要な役割を担っている首都高。お客さまの安全の確保、道路交通機能の維持のため、災害対策を強化し、大雪・大雨などの異常気象や地震の発生に備えています。
迅速な対応を実現する地震防災対策
地震等の災害発生時にお客さまの安全を確保するとともに、道路交通機能を維持し緊急交通路※1・緊急輸送道路としての社会的役割を果たすために「防災業務計画」を定め、国や関係機関等と災害発生時の連携協定を締結するなど緊密な連携を保ちつつ、地震その他の災害に対する措置を講じています。
※1大規模な災害発生時に、災害対応を実施する消防・救急・警察・自衛隊などの緊急車両や道路点検車、災害応急対応車両の通行を優先し、一般車両の通行を禁止する道路
災害発生時の連携協定締結先の例
| 2016年 9月 | 陸上自衛隊東部方面隊 |
|---|---|
| 2019年 10月 | 東京ガスネットワーク株式会社 |
| 2020年 3月 | KDDI株式会社 |
| 2020年 10月 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
| 2022年 6月 | 東日本電信電話株式会社 |
| 2023年 11月 | ソフトバンク株式会社 |
| 2024年 3月 | 楽天モバイル株式会社 株式会社JDRONE |
| 2024年 4月 | エアロセンス株式会社 |
| 2024年 5月 | KDDIスマートドローン株式会社 |
| 2024年 6月 | NTTコミュニケーションズ株式会社 |
| 2024年 12月 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 2025年 1月 | 株式会社NTTドコモ |
| 2025年 4月 | 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
緊急交通路の確保
道路構造物の約75％を橋梁構造が占める首都高では地震発生時に橋梁の損傷を軽微なものにとどめ、早期の緊急交通路の確保を可能にするため、支承（橋桁を支える台座）や落橋防止構造の一層の強化を進めています。
大規模地震が発生した際は、「関東ブロック道路啓開計画【地震・津波災害】」※2に基づき、関係機関と連携して緊急交通路を確保し、消防車、救急車、自衛隊等の緊急車両の通行を可能とする必要があります。迅速に緊急交通路を確保するために段差修正材等の応急資機材の配備を進めるとともに、首都高グループが一体となって訓練を行っています。
※2関東ブロック道路啓開計画策定協議会（国土交通省、東京都、当社等が参加している）が定めた計画
速やかな情報収集・共有
災害発生時に速やかに情報を収集し、高度な情報共有や復旧計画の策定支援を行う「総合防災情報システム」の運用を2018年より開始しました。これにより、迅速な緊急交通路の確保につなげていきます。
総合防災情報システムの主な機能
大雨対策の強化
大雨時でもお客さまが安全･安心に首都高をご利用できるよう対策を強化しています。
降雨時には、文字情報板によりお客さまへの注意喚起を行っています。気象予測情報から大雨が予測される場合には、排水桝の事前清掃など滞水等の事前準備を行います。
また、排水施設、舗装の改良等による対策を行っており、滞水による交通障害の防止に努めています。
文字情報板での注意喚起イメージ
排水桝の事前清掃
積雪・凍結対策の取り組み
当社では、2018年1月22日からの積雪・凍結により発生した「長時間の車両滞留」及び「通行止めの長期化」の再発防止を基本方針としています。
また、2020年度に北陸地方で発生した大規模車両滞留を踏まえた、国の「冬期道路交通確保対策検討委員会」による『大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ（令和3年3月改定）』においては、従来の「できるだけ通行止めにしない」や「道路ネットワーク機能への影響の最小化」から、「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避する」ことへ基本的な考え方を転換することとされました。
これらを踏まえ、当社は、関係機関と連携しソフト・ハードの両面から様々な取り組みを実施していきます。
「車両滞留」の防止
予防的通行止めの実施
首都高では大雪が予想される場合、車両滞留を予防するため、路面状況が悪化することを想定して、あらかじめ早い段階で行う予防的通行止めを実施することがあります。
その際は、降雪前から出控え広報を含め適切な情報提供を行い、現場状況を正確に把握できる体制や、車両滞留が発生した場合のお客さま支援体制を強化します。
冬期は冬用タイヤの装着とタイヤチェーンの携行をお願いするとともに、雪道走行時のチェーン装着の徹底ならびに首都高HPをはじめとした交通状況等の広報の確認を呼びかけてまいります。
（参考）2024年度の取り組みポスター
車両立ち往生発生リスク箇所への対応
路面への積雪・凍結に伴うお客さまの車両の立ち往生を防ぐため、過去の事例や勾配などのデータから選定した車両立ち往生のリスク箇所を中心にカメラの増設等を行い、監視体制を強化しています。
また、万が一、車両立ち往生が発生した場合は、事前に付近に配備したレッカー車により迅速に車両移動を行います。
「通行止めの長期化」の防止
首都高の構造的特性に応じた積雪・凍結対策の強化
首都高は高架構造の割合が高く、冬期は構造物が上下から冷やされ、降雨・降雪時に路面凍結が起こりやすいという構造上の特性があります。加えて首都高は路肩が狭く、積雪時には雪を路肩に寄せるスペースがないことから、除雪車両で積もった雪を集める「除雪」と、集めた雪をダンプカーに積んで道路外に運び出す「排雪」の２段階の作業が必要となる特性があります。これらの特性に応じた積雪時の除排雪作業体制の強化を進めてきました。
2024年2月4日～7日の大雪対応での知見を踏まえ、通行止め路線の拡大にも適切に対応し、速やかな通行止め解除を実現するべく、関係機関とのさらなる連携強化等による「除排雪体制の再構築」及び除排雪作業の進捗管理を行う専任者の配置等による「現場を把握する力と本部・現場の連携強化」を進めてまいります。
除排雪作業状況
除排雪作業状況
確実な情報提供
お客さまへの適切な情報提供
気象情報等に基づく予防的な通行止め情報の提供、不要不急の外出を控えていただくための事前広報を関係機関と協力しながら実施します。また、通行止めとなった際は、解除予定情報を提供します。事前広報、交通規制等の情報は当社Webサイト、mew-ti、SNS（X等）、文字情報板や日本道路交通情報センターの放送によりお知らせしています。
また、トンネル内のお客さまに対しては、ラジオ再放送、拡声放送設備を活用し、情報提供を行います。
関係機関との連携強化
警察や関係機関との連携
通行止めや通行再開時の連携について、警察、国土交通省、他の高速道路会社との事前調整を行います。
Xアカウント：【公式】道路交通情報＠首都高
TOPICS
持続可能な道路サービスの提供のために
24時間365日にわたって、安全・安心・快適な道路サービスの提供のための管理運営を行っていますが、昨今の急激な労務費等の高騰や老朽化対策、大雪などの災害対応等、会社を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。
業務効率化などには取り組んでいるものの、維持管理コストの上昇への対応が喫緊の課題となっています。こうした課題に対し、2025年10月に有識者からなる「首都高の持続可能な道路サービスに関する検討会」を設置し、持続可能な道路サービスを提供するための課題と対応について検討を進め、同年12月に「第1次とりまとめ」がなされました。
検討会での議論やとりまとめを参考に、さらなるコスト縮減等の経営努力を前提として、お客さまに安全・安心な道路サービスを継続的に提供し、また、維持管理の現場で対応しているエッセンシャルワーカーへの適正な労務費の確保・行き渡りを確保していくための財源を確保するため、料金改定案をとりまとめました。
今回の料金改定を行うことにより、建設事業等にかかるこれまでの債務を確実に返済しつつ、当面5年間は道路サービスを安定的に提供することを可能としています。引き続き、社会経済状況の変化などを踏まえながら、持続可能な道路サービスと確実な債務償還を両立させるために必要な対応を検討してまいります。
今後も、徹底的なコスト縮減などの経営努力を推し進めるとともに、料金所のETC専用化や依然として恒常的に発生している渋滞の緩和に向けた取り組み、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、さらなる道路サービス向上策も積極的に展開していきます。
