働き方改革の深化・社員のエンゲージメントが
向上する施策の推進
職場の心理的安全性を確保しつつ、多様なバックグラウンドを有する社員一人ひとりが首都高グループで働くことに意義と愛着を感じ、自らが会社や社会に貢献する意思を持って自走する、働きがいと誇りを持てる職場づくりのために各種の施策を推進しています。
多様で柔軟な働き方の推進
社員は職場だけでなく、社会生活において家事や育児、家族の介護、ボランティア、地域活動など様々なシーンでそれぞれの役割を担っています。当社では、スライド勤務や在宅勤務といった多様な勤務体系を導入し、社員のライフスタイルやライフステージに応じた柔軟な働き方を推進しています。
また、社員の仕事と育児・介護の両立を支援するため様々な取り組みも行っています。育児に関しては、育児休業や育児目的休暇の積極的な取得を推奨しており、男女問わず多くの社員が取得しています。これらの取得実績や各種の制度整備等の取り組みが評価され、厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定※」を受けています。社員が選択できる保育所の幅を広げるため企業主導型保育所の共同利用の仕組みも利用しており、子育てをしながら働き続けることができる環境づくりに努めています。
※子育てサポート企業の認定制度である「くるみん」よりもさらに両立支援の取り組みが進んでいる企業が、一定の基準を満たした場合に受けることができる特例認定
2017年12月認定
社員のエンゲージメント向上
VOICE
髙田 和明
現在は主に新卒採用を担当しています。採用活動を通して当社の魅力を伝える機会が多くあり、自分自身で育児休業を取得した経験があることで、当社を志望する方へよりリアルにお伝えできていると感じています。
また、1か月間腰を据えて育児と向き合ったことで、復職した後も戸惑うことなく育児に関わることができています。
今後、子どもが保育園に入園する際には、再度育休を取得する予定です。男性の育児を当然のこととして応援してくれる職場に、心から感謝しています。
育児休業取得率
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 23% | 33% | 50% | 95% | 85% |
| 女性 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
両立支援のための主な制度
| 産前産後休暇 | 出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）～出産日の8週間後までの期間 |
|---|---|
| 育児休業 | 子が3歳に満たない期間（2回まで分割取得可） |
| 出生時育児休業（産後パパ育休） | 出産日の8週間後までの期間（合計4週間（28日）以内。2回まで分割取得可） |
| 部分休業 | 子が小学校３年生を修了するまでの期間（1日2時間以内） |
| 子の看護等休暇 | 子が小学校3年生を修了するまでの期間（毎年度5日以内。対象の子が2人以上の場合は10日以内） |
| 配偶者の出産休暇 | 配偶者の入退院の付き添いや公的手続きを要する期間（3日以内） |
| 男性の育児参加休暇 | 配偶者の出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）～出産日の8週間後までの期間（5日以内） |
| 積立年休（育児・介護） | 小学校3年生までの子を看護する場合や要介護者を介護する場合（過年度の未使用分を積み立てた年休を使用） |
| 介護休業 | 要介護者を介護する場合（同一介護状態につき合計180日以内） |
| 介護休暇 | 要介護者を介護する場合（毎年度5日以内。対象の要介護者が2人以上の場合は10日以内） |
女性の活躍推進
女性の積極的な採用とより活躍できる環境整備に取り組んでおり、女性社員の多くが仕事と家庭を両立しながら長期にわたり活躍しています。また女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しており、当社における女性社員のロールモデルを提示するとともに、ジョブローテーションや出向も含めた体系的な育成プランの構築を推進しています。
多様な人材確保を目指して
会社が期待する社員像をもとに、多様な人材に活躍してもらうことを目指し採用選考活動を実施しています。2025年度の新入社員は39名（男性29名、女性10名）です。
また、多様なキャリア経験を当社で活かしてもらうため、キャリア採用を推進し、障がい者雇用にも取り組んでいます。
定年延長制度の導入
社員のキャリアを活かし、長く働きがいをもって活躍できる機会を提供するため、2024年度より定年年齢を2年に1歳ずつ段階的に65歳まで引き上げ、定年退職日を誕生日月の月末から年度末に統一しました。
2025年度末に定年退職を迎え、引き続き再任用制度のもと業務に従事することとなった社員は7名でした。なお、60歳以降の新たな働き方として、フルタイムで勤務することが困難な社員を想定し、短時間勤務の形態を新たに導入するとともに、定年が65歳に引き上げられるまでの間、暫定的に65歳までの再任用制度を取り入れました。
職場環境の整備
業務の効率化及び生産性の向上を図るため、職場環境の整備を推進しています。
コミュニケーションスペースの設置
相互理解の促進のためのスペースを設置し、社員間のコミュニケーションの創出を図っています。
