首都高は、カーボンニュートラル・生物多様性の保全に努め、次世代の豊かな暮らしの実現を目指しています。
私たちが手掛ける数々の取り組みの中から、2025年度の第一弾として紹介するのは、首都高のみなとみらい出入口を出てすぐ、神奈川局が推進する持続可能な社会の実現への取り組みです。
神奈川局、みなとみらい21地区「脱炭素先行地域」に
参画を表明！
神奈川局が位置するみなとみらい21地区は、2022年4月に「脱炭素先行地域」に登録されました。
※脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、環境省が公募し、2030年度までに「民生部門の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。脱炭素先行地域での先行的な取り組みが全国に広がる「脱炭素ドミノ」を起こすことで、2050年カーボンニュートラルに向けた道筋を示すことを目指しています。
神奈川局では、2025年2月にみなとみらい21地区で進める「脱炭素先行地域」に参画を表明。今回参画表明にあたっての経緯を田部井神奈川局長にインタビューしました！
（※役職は2025年6月当時のものです。）
首都高（株）CS・サステナビリティ推進部サステナビリティ推進室脱炭素社会推進課（以下「CN」）：早速ですが、神奈川局が脱炭素先行地域へ参画を表明することとなった経緯を教えてください。
田部井局長： 神奈川局は2021年4月に、このみなとみらい21地区に業務拠点を移しました。この街は、地域一体で街づくりが行われており、イベントをはじめ、皆でより良い街にするために協力し合う機会が非常に多いです。
CN：地域との連携を重視されてきたのですね。
田部井局長：ええ。業務開始以来、街づくりの会議や地区の防災訓練、お祭りへの参加を通じて、さまざまな情報交換や意見交換の機会を得てきました。特に、みなとみらい21地区会員の新年交流会などでは、地区の皆さんが環境問題に積極的に取り組んでいる状況に触れる機会が多くありました。そうした中で、何か協力できることはないかと常に考えるようになりました。
CN：そうした地域との交流がきっかけだったんですね。しかし、「脱炭素先行地域」への参画要件は「2030年までに建物で使用する電気を100％再生可能エネルギーとすること」と、かなり高いハードルです。当初からクリアできる状況だったのでしょうか？
田部井局長：それが大きな課題でした。建築時から建物内の照明はすべてLED化しており、屋上には容量は小さいながらも太陽光発電設備も設置していましたが、使用する電気は再生可能エネルギーではありませんでした。2022年1月に横浜市から脱炭素先行地域への参画について意向確認があった際、会社としてカーボンニュートラルについての検討は「これから」という時期で、神奈川局として横浜市に協力することは難しい状況でした。
CN：その後どのように状況が変わっていったのでしょうか？
田部井局長： 2022年3月に「首都高カーボンニュートラル戦略」を策定し、同年5月に首都高グループ一丸となってカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。それに加え、みなとみらい21地区の脱炭素先行地域への参画施設が当初から倍以上に増えた状況、横浜市さんの積極的な活動に後押しされたことなどが重なりました。
CN：社内方針の明確化と、みなとみらい21地区全体の脱炭素化への動きが加速したことが後押しになったのですね。
田部井局長：まさにその通りです。これらの状況を受け、現在使用している電気を再生可能エネルギー電気へ切り替えることとし、社内了承を得て今回、参画を表明しました。参画にあたり、熱供給契約についても環境価値を付加したプランに切り替え、脱炭素化100％を実現することとなりました。
CN：今回の神奈川局の参画表明は、首都高初の脱炭素先行地域への参画表明であり、首都高の脱炭素化モデルのフラッグシップ事例となりますが、今後の意気込みをお聞かせください。
田部井局長：神奈川局はみなとみらい21地区に位置していることから、より積極的に脱炭素について考える機会が多いと言えます。当社の脱炭素化は「首都高カーボンニュートラル戦略」に基づいて、本来の道路事業部分でも照明のLED化などを推進していますが、そのスピードを緩めることなく進めていきたいと思っています。
CN：道路事業と並行して、ということですね。
田部井局長：また、神奈川局としてみなとみらい21地区で実施できることは引き続き協力し、会社全体で取り組めることがあれば、良い形で広めていきたいと考えています。
CN：他の部署への波及も期待されますね。具体的な取り組みとしては何がありますか？
田部井局長：以前から取り組んでいるペーパーレスの継続のほか、エレベーターを使用せず階段を積極的に利用することや、社屋照明の点灯時間の短縮といった節電メニューを進めています。加えて社員へマイバッグの利用を推奨するなど、地道な取り組みも継続しています。
CN：社員一人一人の意識改革も重要になってきますね。
田部井局長：まさにその通りです。環境・社会へ対応することは、当社の存在意義に与えられた使命でもあります。そのため、社員一人一人が「自分事」としてできることを考え、実行していければと思っています。
CN：神奈川局の取り組みが、首都高全体の脱炭素化を牽引するモデルとなることを期待しています。
神奈川局の
カーボンニュートラルに向けての取り組み紹介！
神奈川局では脱炭素先行地域への参画表明の他にも、以下の取り組みを行っております。
①みなとみらい21地区全体で取り組んでいる「ボトルtoボトル」という使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する資源循環の取り組みに参加。
「みなとみらい21地区」で集められた使用済みペットボトルを回収して新たなペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクル※に参加しています。
※使用済み製品の原料として用いて同一種類の製品につくりかえるリサイクルのこと。
水平リサイクルは環境負荷が最も少ないリサイクル手法です。社員も空になったペットボトルをキャップとラベルを分別してから、ペットボトルを捨てるということが定着しており、横浜市からも神奈川局から排出されるペットボトルは非常にきれいに分別されているとお褒めの言葉をいただいております。
②屋上に社屋内で使用する電力用の太陽光パネルを設置。
神奈川局の屋上には、168枚もの太陽光パネルを設置しています。このパネルは約20kwhの発電規模があり、庁舎内で使用する電力の最大3%を補うことが可能です。
常に現在の発電電力をモニターで確認することができます。
（この日は曇りのため、発電電力は少な目でした。）
他にも同建物1・2階に位置する首都高の取り組みを楽しみながら学べる展示スペース「首都高MMパーク」の前で緑化を進めており、同スペースにご来場のお客さまにも緑を楽しんでいただけます。また、執務室内でも緑化を進めており、環境に対して積極的に取り組んでおります。
首都高カーボンニュートラル戦略では、CO₂排出量削減に向けて道路照明のLED化や次世代自動車の導入を推進するほか、オフィスにおいても不要な照明の消灯や空調温度の適切な設定、省エネ機器の導入など、社員一人一人がCO₂排出量削減目標達成に向けて取り組んでいます。
今度も2050年カーボンニュートラルを首都高グループ一丸となって目指してまいります。
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