第1章 総則

（目的及び適用範囲）

• 第1条
  この規則は、道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号。以下「法」といいます。）第3条第1項の規定に基づき、首都高速道路株式会社（以下「当社」といいます。）が料金（法第2条第5項に規定する料金をいいます。以下同じです。）を徴収する高速道路（高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第2条第2項に規定する高速道路をいいます。以下「首都高速道路」といいます。）における料金の支払、法第6条第1項の規定に基づき当社が定めた供用約款（以下「供用約款」といいます。）並びに法第24条第3項の規定に基づき当社が定めた料金の徴収施設及びその付近における車両の通行方法（以下「通行方法」といいます。）の適用その他料金の徴収に関して必要な事項を定めるものです。

• 2
  この規則は､首都高速道路を通行し､又は利用する者（以下｢利用者｣といいます｡）の利便の確保と料金の収受における適正かつ効率的な取扱いを図ることを目的とします｡
• 3
  利用者は､首都高速道路の通行､又は利用に当たり､この規則に規定する事項を承認し､かつ､これに同意したものとします｡

（定義）

• 第2条
  この規則における用語の意義は、法、供用約款及び通行方法において定めるものによるほか、次の各号に定めるところによります。

  • 一
    料金所　首都高速道路の料金の徴収又は第18条第1項に規定する領収書若しくは同条第2項に規定する利用証明書（以下「領収書等」といいます。）の交付若しくは確認を行うために設置された施設をいいます。
  • 二
    ETC専用入口　供用約款第6条第1項に規定するETC専用入口をいいます。
  • 三
    ETCシステム　有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年建設省令第38号。以下「省令」といいます。）に基づく有料道路自動料金収受システムをいいます。
  • 四
    ETCカード　当社が契約したクレジットカード会社又は当社若しくは当社と提携する法第2条第4項に規定する他の会社（以下「他の会社」といいます。）が発行するカードに当社が別に定める「ETC」マーク（以下「ETCマーク」といいます。）の表示があるものをいいます。
  • 五
    車載器　省令第4条第1項第1号に規定する車載器をいいます。

（料金の額及び徴収期間）

• 第3条
  当社は、当社の事務所において、法第25条第1項に規定する方法により公告された首都高速道路の料金の額及び料金徴収期間を記載した書面を備え付け、当社が指定する時間内に利用者及び法第24条第1項に規定する使用者（以下「使用者」といいます。）の閲覧に供します。

• 2
  当社は、法第24条第1項の規定に基づき、使用者に対し、この規則に規定する料金、手数料、延滞金及び法第26条に規定する割増金（以下「割増金」といいます。）の支払を求めることができます。ただし、当該使用者に対する請求により利用者は支払義務を免れるものではありません。

（消費税）

• 第4条
  首都高速道路の料金は、当社が特に明示した場合を除いて、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）にて定める消費税額及び地方消費税額に相当する額を含んだ額とします。

• 2
  消費税及び地方消費税が免除される場合の首都高速道路の料金は、供用約款第2条の規定による公告における、消費税額及び地方消費税額に相当する額を加算する前の料金の1円未満の端数を1円単位に切り上げた額とします。

（期間の計算方法）

• 第5条
  期間の計算をする場合においては、その初日は、別段の定めがない限り、時間の長短にかかわらず1日として計算し、末日の終了をもってその満了日とします。

（料金車種区分の判別）

• 第6条
  当社の係員（当社との契約に基づき、高速道路の業務に従事する者を含みます。以下同じです。）は、料金車種区分の判別のため、利用者に通行車両の規格、自動車登録番号等その他必要な事項を質問することがあります。

• 2
  当社の係員は、前項の質問と併せ、利用者に自動車検査証その他車両の規格の確認に必要な証書（以下「自動車検査証等」といいます。）の提示又は乗車装置若しくは積載装置等の確認を求めることがあります。

第2章　通行の方法等

（料金所の通行に際しての安全義務）

• 第7条
  利用者は、通行方法の定めるところにより通行するとともに、料金所及びその付近においては、次の各号に定める事項を守らなければなりません。

  • 一
    当社が進入を指定した車線毎に一列に並び、他の通行車両と並進しないこと
  • 二
    前車の追抜きや割込みをしないこと
  • 三
    当社の係員の緊急の指示等によって安全に停車できる速度を超過しないこと
  • 四
    前車と十分な車間距離を保持すること
  • 五
    開閉棒（料金の徴収又は領収書等の交付若しくは確認を完了するまでの間、通行車両の通行を遮断するために設けられる開閉式の棒をいいます。）が作動している場合は、当該開閉棒に衝突しないように徐行の上、通行すること
  • 六
    当社の係員が車線に立ち入る場合があるので、十分に注意して通行すること

• 2
  料金所以外で、速度抑制のため開閉式の棒が備えられた施設にあっては、利用者は、当該施設を料金所とみなして前項の規定を守らなければなりません。
• 3
  利用者は、道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号）第13条第2項に規定する料金の徴収施設ごとの通行方法に従って走行しなければなりません。当社は、車両の適切な誘導を図るために、車線表示板（車線の運用状態を示すために料金所の各車線上に設置される案内板をいいます。）に次の各号のとおり表示を行います。

  • 一
    一般専用有人施設及び一般専用機械式施設 「一般」表示
  • 二
    ETC専用施設 「ETC」又は「ETC専用」表示
  • 三
    特定措置専用施設 「サポート」表示
  • 四
    ETC・一般共通有人施設及びETC・一般共通機械式施設「ETC／一般」表示
  • 五
    ETC・特定措置共通施設 「ETC／サポート」表示
  • 六
    閉鎖施設 「閉鎖中」表示

（ETCシステムを利用する通行の方法）

• 第8条
  利用者は、ETCシステムを利用する場合は、ETCシステム利用規程のほか、次の各号に定める事項を守らなければなりません。

  • 一
    首都高速道路を利用する前に、ETCカードが車載器に挿入されていることを確認し、運転を中断するとき以外は、首都高速道路の入口から出口まで挿入された状態を保つこと
  • 二
    首都高速道路の入口から出口まで、同一のETCカードを継続して使用すること
  • 三
    料金所以外の「ETC」と表示した標識が設置された施設及びその付近においては、道路標示、その他の標識等に従い、また、同一車線内での並進や追抜き、路肩走行をしないこと
  • 四
    自動二輪車によりETCシステムを利用し、開閉棒が作動している料金所を通行するときは、路面等に表示された誘導線の指示に従って通行すること

• 2
  利用者が、ETCシステムを利用する場合において、前項の定めによらず通行し、当社の責によらず、首都高速道路の1回の通行に関する記録の全部又は一部がETCシステムにないときの料金は、第26条に規定するものを除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に掲げる通行車両の料金車種区分に応じた料金を適用するものとします。

  • 一
    初めに料金所を通行するまでに、首都高速道路の入口又は他の会社が管理する高速道路からの接続箇所（以下「入口等」といいます。）が複数ある箇所にあって、そのいずれから首都高速道路を利用したかを確認するための記録がETCシステムにない場合　それらの入口等から利用したそれぞれの料金のうち、最も高額となる料金
  • 二
    首都高速道路の出口又は他の会社が管理する高速道路への接続箇所（以下「出口等」といいます。）のいずれから首都高速道路を出たかを確認するための記録がETCシステムにない場合　それらの出口等まで利用したそれぞれの料金のうち、最も高額となる料金
  • 三
    前2号に掲げる場合のいずれにも該当する場合　利用可能な経路の料金のうち、最も高額となる料金
  • 四
    首都高速道路の1回の通行に関する記録のすべてがETCシステムにない場合　前各号にかかわらず、ETCシステムを利用できなかったものとみなし、首都高速道路の料金のうち、最も高額となる料金

（ETCシステムを利用しない通行の方法）

• 第9条
  利用者は、ETCシステムを利用しない場合は、初めに通行する料金所（以下「初乗り料金所」といいます。）において、通行車両の料金車種区分に応じた料金を支払い、領収書等を受け取るため、停車しなければなりません。ただし、初乗り料金所がETC専用入口である場合を除きます。

• 2
  前項の規定により初乗り料金所で料金を支払った利用者のうち、次項又は第4項に規定する方法で再度料金を支払うことなく料金所を通行しようする者は、初乗り料金所で受け取った領収書等を所持し、領収書等に記載された事項を守らなければなりません。
• 3
  第1項の規定により初乗り料金所で料金を支払った利用者は、その後一度も首都高速道路を出ることなく再度料金所を通行する場合（以下「連続利用」といいます。）、初乗り料金所で受け取った領収書等を当該料金所（以下「連続利用対象料金所」といいます。）において当社の係員に提出し、当該領収書等に記載された連続利用有効日時を経過していない通行であること等、記載事項の確認を受けることで、再度料金を支払うことなく通行することができます。
• 4
  前項の規定により当社の係員に領収書等を提出した利用者は、当社の係員が領収書等の記載事項を確認した後、返却される当該領収書等を受け取らなければなりません。
• 5
  連続利用対象料金所において、ETCシステムを利用しない利用者が、次の各号に該当する場合は、第3項の適用はしません。

  • 一
    正当な理由なく、領収書等を当社の係員に提出しない場合
  • 二
    記載事項が汚損等により不明となった領収書等を当社の係員に提出した場合
  • 三
    改竄・偽造等された領収書等を当社の係員に提出した場合
  • 四
    他の車両又は他の通行に対して発行された領収書等を当社の係員に提出した場合
  • 五
    正当な理由なく、記載された連続利用有効日時を経過した領収書等を当社の係員に提出した場合
• 6
  領収書等の紛失等により、前項第一号に該当し、連続利用対象料金所で料金を支払った利用者が、その後、領収書等を発見した場合であっても、当社は料金の払戻しに応じません。

（ETC専用入口）

• 第10条
  ETC専用入口においては、第8条に規定するETCシステムを利用する通行方法を行う車両に限り、高速道路への進入を行うことができます。

• 2
  前項の規定にかかわらず、ETC専用入口にETC通行車以外の通行車両が進入した場合は、利用者は、車線表示板に「サポート」又は「ETC／サポート」と表示されたレーンに進入するものとし、開閉棒の開閉にかかわらず開閉棒の手前で停車して、当社が料金の徴収のために必要な情報を記録した後に、当社の係員の指示に従い、料金所を通行するものとします。この場合、利用者は当社が指定した期限及び方法により、当該通行にかかる料金（以下「後日支払料金」といいます。）を支払わなければなりません。
• 3
  前項の場合において、後日支払料金の徴収のため当社の係員が氏名、自宅の住所及び電話番号その他の連絡先等について質問したときは、利用者はこれに答えるとともに、自動車車検証、運転免許証その他の書類の提示又は撮影を請求したときは、これに応じなければなりません。
• 4
  前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当社による後日支払料金の徴収のために必要な情報を提供できなかった利用者は、後日支払料金の支払に係る案内書面を受け取った後に、当社の係員の指示に従い、料金所を通行するものとします。この場合において、利用者は、通行し、又は利用した後速やかに、当社による後日支払料金の徴収のために必要な情報を提供しなければならず、また、当社が指定した期限及び方法により、後日支払料金を支払わなければなりません。
• 5
  前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により後日支払料金の支払に係る案内書面を受け取ることができなかった利用者は、通行し、又は利用した後速やかに当社による後日支払料金の徴収のために必要な情報を提供しなければならず、また、当社が指定した期限及び方法により、後日支払料金を支払わなければなりません。
• 6
  当社は、第2項、第4項又は前項の規定により後日支払料金を請求する場合は、請求書の郵送代その他当社が定めた徴収に要する費用の一部を手数料として加算して請求します。利用者は、後日支払料金の支払時に、加算された手数料を併せて支払わなければなりません。
• 7
  利用者が民法（明治29年法律第89号）第715条に規定する被用者として通行を行ったときは、当社は同条の規定により、当該利用者の使用者（この項において民法第715条に規定する使用者をいいます。）に料金の支払を求めることがあります。ただし、当該使用者に対する請求により当該利用者は支払義務を免れるものではありません。
• 8
  第2項から前項までの規定は、車線表示板に「ETC」又は「ETC専用」と表示されたレーンにETC通行車以外の通行車両が進入した場合にも適用します。

（質問の拒否）

• 第11条
  当社の係員が利用者に車両の確認その他職務上必要な指示として行った質問に対し、利用者が回答しないとき又は利用者の回答が料金を適用するため必要な情報を十分に得られないものであったときは、当社が収集した情報に基づき、適正と判断する額の料金を適用して請求し、又は法第5条第3項及び供用約款第5条第1項の規定に基づき首都高速道路の供用を拒絶します。

（未払の取扱い）

• 第12条
  利用者は、ETC専用入口以外の料金所において料金の全部又は一部の支払ができない場合（以下「未払」といいます。）は、開閉棒の開閉にかかわらず開閉棒の手前で停車して、未払となった料金（以下「未払金」といいます。）の支払に係る案内書面を受け取った後に、当社の係員の指示に従い、料金所を通行するものとします。この場合において、利用者は、通行し、又は利用した後速やかに、当社による未払金の徴収のために必要な情報を提供しなければならず、また、当社が指定した期限及び方法により、未払金を支払わなければなりません。

• 2
  前項の場合において、未払金の徴収のため当社の係員が氏名、自宅の住所及び電話番号その他の連絡先等について質問したときは、利用者はこれに答えるとともに、質問した事項を確認するため、自動車車検証、運転免許証その他の書類の提示又は提出を請求した場合は、これに応じなければなりません。
• 3
  第1項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により未払金の支払に係る案内書面を受け取ることができなかった利用者は、通行し、又は利用した後速やかに当社による料金の徴収のために必要な情報を提供しなければならず、また、当社が指定した期限及び方法により、未払金を支払わなければなりません。
• 4
  当社は、第1項及び前項の規定により未払金を請求する場合は、請求書の郵送代その他当社が定めた徴収に要する費用の一部を手数料として加算して請求します。利用者は、未払金の支払時に、加算された手数料を併せて支払わなければなりません。
• 5
  利用者が民法第715条に規定する被用者として通行を行ったときは、当社は同条の規定により、当該利用者の使用者（この項において民法第715条に規定する使用者をいいます。）に未払金の支払を求めることがあります。ただし、当該使用者に対する請求により当該利用者は支払義務を免れるものではありません。

（利用確認）

• 第13条
  当社は、料金の請求先を特定することを目的として、料金所に設置した画像撮影装置により当該通行車両を撮影した画像等から判明した自動車登録番号等を用いて、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第22条第1項に規定する登録事項その他の自動車登録ファイルに記載されている事項又は法第24条第5項に規定する情報を取得し、使用者に対して、当該通行時の車両の使用状況及び利用者の連絡先について確認する（以下「利用確認」といいます。）ことがあります。利用確認の結果、利用者又は使用者が料金を支払う場合、利用者又は使用者は、利用確認文書又は請求書の郵送代その他当社が定めた徴収に要する費用の一部を手数料として支払わなければなりません。

• 2
  前項の規定は、第10条第2項、第4項、第5項若しくは第8項又は前条第1項若しくは第3項の取扱いを受けた利用者については適用しません。ただし、当該利用者から当社が指定した期限及び方法による請求先情報の申出がなかった場合並びに当該利用者から申出のあった請求先情報が誤っていた場合その他当該利用者から申出のあった請求先情報に基づいて当社が料金を請求することができなかった場合を除きます。
• 3
  利用者は、当社が利用確認を実施する場合に、料金を請求するために必要な範囲内で利用者の連絡先を使用者その他の当該通行車両の関係者から取得することについて、あらかじめ同意するものとします。

（支払の督促）

• 第14条
  第10条第2項、第4項、第5項若しくは第8項又は第12条第1項若しくは第3項の場合において当社が指定した納入期限までに後日支払料金又は未払金の全部又は一部の支払がないときは、当社は、利用者（第10条第7項又は第12条第5項に該当する場合は使用者を含みます。）に督促状による督促を行います。

• 2
  前項の督促状を発した場合は、利用者は、督促状の郵送代その他当社が定めた督促に要する費用の一部を手数料として支払わなければなりません。
• 3
  第1項の督促状に定める納入期限までに支払がない場合は、利用者は、後日支払料金又は未払金（割増金を徴収する場合は、当該割増金を含みます。）に対する延滞金を支払わなければなりません。
• 4
  前項の延滞金は、第1項の督促状に定める納入期限の翌日から支払の日までの間の当社が定める日数について、年10．75％の割合（閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。）で計算した額とします。
• 5
  利用者が第2項、第10条第6項及び第12条第4項に規定する手数料並びに第3項の延滞金の一部を支払った場合は、手数料、延滞金、割増金、後日支払料金又は未払金の順に支払われたものとして取り扱うものとします。

第3章　支払方法等

（支払手段）

• 第15条
  ETC専用入口以外の料金所における首都高速道路の料金の支払は、次条及び第17条に規定するもののほかは、現金又は当社が発行した記念通行券によるものとします。ただし、当社が特に定めた場合は、当該定めによるものとします。

（クレジットカード）

• 第16条
  当社が料金所にクレジットカードのブランドマークを掲出した料金所においては、券面に当該ブランドマークの表示があるクレジットカードにより首都高速道路の料金を支払うことができます。

• 2
  料金所におけるクレジットカードの取扱方法は、この規則に規定するもののほか、当該クレジットカードの発行者（以下「クレジットカード会社」といいます。）が定める会員規約等によるものとします。
• 3
  クレジットカードによる料金の支払方法は、クレジットカード会社が定めるところによる1回払いの取扱いとします。ただし、クレジットカード会社が、クレジットカード会社からクレジットカードの貸与を受けている本人（以下「クレジットカード利用者」といいます。）が当該カード会社に申し出てこれと異なる支払方法による取扱いができる旨の定めをしている場合は、当該取扱いによることができます。
• 4
  クレジットカードによる取扱いは、通行の都度、クレジットカード利用者が乗車する車両1台に限り行います。
• 5
  料金所におけるクレジットカードによる取扱いは、原則としてサインを不要とします。
• 6
  クレジットカードによる料金の支払は、料金全額についてのみの取扱いとし、現金、ETCカード又は他のクレジットカードその他の支払手段との併用はできません。また、第26条第1項に規定する割増金、第10条第2項、第4項、第5項及び第8項に規定する後日支払料金、第12条第1項及び第3項に規定する未払金、第10条第6項、第12条第4項、第14条第2項及び第26条第5項に規定する手数料並びに第14条第3項及び第26条第6項に規定する延滞金については、クレジットカードによる支払はできません。
• 7
  当社は、次の各号に該当する場合は、クレジットカードによる料金の支払の取扱いを停止し、利用者に他の支払手段による支払を求めることができます。

  • 一
    当該クレジットカードの使用を、クレジットカード会社により停止されている場合
  • 二
    当該クレジットカードが有効期間を経過している場合
  • 三
    当該クレジットカードの名義人と異なる者が使用し、又は使用しようとした場合
  • 四
    当該クレジットカードの情報が料金所に設置された機械で読み取れない場合
  • 五
    料金所に設置された機械の故障その他料金収受上の特別な事情が生じた場合
  • 六
    クレジットカード会社が、当社に料金の全部又は一部を入金しない場合又はそのおそれがある場合
• 8
  当社は、前項第1号から第4号まで及び第6号に該当するクレジットカードをクレジットカード会社の依頼により回収する場合があります。
• 9
  第7項各号に該当した場合、クレジットカードの使用により受けられる料金割引等のサービスを受けることはできません。

（ETCカード）

• 第17条
  当社がETCマークを掲出した料金所においては、ETCカードにより首都高速道路の料金を支払うことができます。

• 2
  料金所における当社が契約したETCカード発行者が発行するETCカードの取扱方法は、この規則及びETCシステム利用規程に定めるもののほか、当該ETCカード発行者の定める会員規約等によるものとします。
• 3
  前項のETCカードによる支払方法等については、前条第3項から第9項までの規定を適用します。その場合、「クレジットカード」を「ETCカード」、前条第6項の「ETCカード」を「クレジットカード」に読み替えるものとします。
• 4
  当社及び当社と提携する他の会社等が発行するETCカードによる料金所における取扱い及び首都高速道路の料金の支払方法等は、この規則及びETCシステム利用規程に定めるもののほか、当社及び当社と提携する他の会社等が別に定める利用約款等によります。

（領収書及び証明書の発行）

• 第18条
  当社は、料金所において、現金により首都高速道路の料金の支払を行った利用者に対し、当該料金額の支払を行ったことを証する領収書を発行します。

• 2
  当社は、料金所において、首都高速道路の料金を、次の各号に該当する方法により支払を行った場合は、利用者に対し、当該通行を証する利用証明書を発行します。

  • 一
    クレジットカードにより支払を行った場合
  • 二
    ETCシステムを利用せず、ETCカードにより支払を行った場合
  • 三
    当社が発行した記念通行券により支払を行った場合
• 3
  当社は前項に規定するもののほか、当社及び当社と提携する他の会社等が別に定めるETC利用照会サービス規程に基づき、インターネットにより、利用証明書を発行します。
• 4
  領収書等は、いかなる場合であっても再発行しません。

第4章　割引制度

（割引制度の適用）

• 第19条
  法第25条第1項の規定により当社が公告した首都高速道路の料金の割引制度の適用に当たっては、当該公告及び次条から第22条までに規定するところにより取り扱います。ただし、利用者が次の各号に該当する場合は、当該公告、第21条及び第22条の定めにかかわらず、割引制度を適用しないことがあります。

  • 一
    第8条及び第9条に規定する通行方法によらない場合
  • 二
    第26条に規定する不正通行に該当する場合

（大口・多頻度割引）

• 第20条
  前条ただし書に規定するもののほか、当社は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「三会社」といいます。）のいずれかの会社からETCの利用を前提とした大口・多頻度割引のために貸与されたETCカード（以下「コーポレートカード」といいます。）を利用する者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、三会社から当該コーポレートカードの利用を承認された個人又は法人（事業協同組合を含みます。以下「契約者」といいます。）に対して警告を行うとともに、1年以内の期間を定めて、契約者のコーポレートカードの一部について割引を停止するものとします。ただし、契約者が事業協同組合である場合の割引の停止については、コーポレートカードを利用する者が所属する事業協同組合の組合員のコーポレートカードの全部について行うものとします。

  • 一
    首都高速道路において、コーポレートカードを、当該カード上に表示された車両以外の車両に使用したとき。（三会社がコーポレートカードの利用について規定するETCコーポレートカード利用約款（以下「利用約款」といいます。）第10条の2第3項の定めに従い再発行仮カードを利用した場合及び利用約款第28条の2第4項の定めに従い既に貸与されている旧車両のコーポレートカードを一時的に利用した場合を除きます。）
  • 二
    首都高速道路において、コーポレートカードを、その利用する者以外の者に利用させたとき。
  • 三
    首都高速道路において、コーポレートカードの利用の有無にかかわらず不正な方法で通行料金の全部又は一部の支払を免れ、又は免れようとしたとき。
  • 四
    当社、三会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）が管理するいずれかの道路において車両制限令（昭和36年政令第265号）に違反（六会社が計測に使用する機器類を用いて計測された情報に基づき、計測対象車両が車両制限令に定める制限値を超過していると認めた場合を含みます。以下同じです。）し、別表1に掲げる点数を付され、六会社が定める起算日から24箇月以内の累積点数が別表2に規定する点数に達したとき。なお、累積点数の起算日は前年度4月1日からとします。
  • 五
    六会社が管理するいずれかの道路において車両制限令に違反し、当該違反が特に悪質であると当該道路を管理する会社が認めたとき、又は告発したとき。
  • 六
    コーポレートカードを利用する者として不適当な行為をしたと当社が認めたとき。

• 2
  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対して警告を行うとともに、1年以内の期間を定めて、契約者のコーポレートカードの全部について割引を停止するものとします。ただし、三会社が、利用約款第24条第1項第3号から第5号までに掲げるいずれかの事由（いずれもが利用約款第23条第1項第4号又は第5号に該当する場合に限ります。）に該当することにより、事業協同組合のコーポレートカードの全部について割引を停止したときは、当社は、警告を行うことなく、三会社と同条件の割引停止を行うものとします。

  • 一
    契約者が、前項の定めにより、コーポレートカードの一部について割引を停止されている場合で、当該割引停止の期間中に、コーポレートカードを利用する者が同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき。
  • 二
    契約者が、前項に基づく警告を受けたときで、当該警告を受けた日から遡って過去2年間に、同項の定めに基づく警告を既に2回受けているとき。
  • 三
    契約者の代表者及びこれに準ずる者が前項各号のいずれかに該当する行為をしたとき、又はコーポレートカードを利用する者が、契約者の故意又は重過失により、当該各号のいずれかに該当する行為をしたとき。
  • 四
    契約者が、契約者として不適当な行為をしたと当社が認めたとき。
• 3
  当社は、首都高速道路において、コーポレートカードを利用する者又は契約者に前2項各号に該当する事由が生じた場合は、三会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社に当該行為の発生に関する通知を行うことがあります。
• 4
  割引適用算定の基準となる首都高速道路の毎月の利用額について、第1項及び第2項により割引停止の処分を受けているコーポレートカードの利用額は含みません。
• 5
  大口・多頻度割引は、利用約款第15条第2項に規定するカード利用者がコーポレートカードに記載された車両番号に一致する車両によりETCシステムを利用して無線通信により首都高速道路を通行し、かつ、コーポレートカードにより当該通行料金を支払う場合に限り適用するものとします。（利用約款第10条の2第3項の定めに従い再発行仮カードを利用した場合及び利用約款第28条の2第4項の定めに従い既に貸与されている旧車両のコーポレートカードを一時的に利用した場合を含みます。）

（障がい者割引）

• 第21条
  障がい者割引の適用は、当社が別に定める案内書により取り扱います。

（ETC路線バス割引）

• 第22条
  ETC路線バス割引の適用は、当社が別に定める首都高速道路ETC路線バス割引利用約款により取り扱います。

第5章　迂回

（迂回の取扱い）

• 第23条
  法第25条第1項の規定により当社が公告した料金の額及び徴収期間における迂回の取扱いは、当該公告に定めるもののほか、次条から第25条までに規定するところにより取り扱います。

（迂回の取扱い）

• 第24条
  利用者が、首都高速道路において、事故、異常気象、工事等による通行止めにより、高速道路上に設置した道路情報板その他の方法により当社が指定した出口等から出て、当社が認めた時間内に、当社が認めた入口等から再び利用した場合、又は特定更新等工事その他通行止め若しくは車線規制により、当社が指定する代替路を利用した場合若しくは迂回するために途中流出し、当社が認めた時間内に、再流入した場合は、料金の調整を行います。

（迂回の適用）

• 第25条
  前条に規定する迂回の取扱いを受けようとする利用者は、ETCシステムを利用する場合にあっては、当該申告をすることなくETC無線通信により所定の条件を満たすことで、ETCシステムを利用しない場合にあっては、迂回後、料金所において、当社の係員に迂回の旨を申告することで、迂回の取扱いを受けることができます。

第6章　不正通行

（不正通行の定義とその取扱い）

• 第26条

  利用者が首都高速道路の料金の全部又は一部の支払を免れることを目的として次の各号に該当する行為を行った場合（以下「不正通行」といいます。）は、料金を不法に免れた者として、割増金を徴収するほか、刑法（明治40年法律第45号）その他の法令に違反していると認められる場合は、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第230条の規定により告訴又は同法第239条第1項の規定により告発します。

  • 一
    首都高速道路の通行又は利用時に首都高速道路の料金の全部又は一部を支払わなかった場合（ただし、第10条第2項、第4項、第5項若しくは第8項又は第12条第1項若しくは第3項の定めにより後日支払料金又は未払金を支払った場合は除きます。）
  • 二
    改竄・偽造等されたクレジットカード若しくはETCカード等を使用し、又は使用しようとした場合
  • 三
    利用者が、ETCシステムを利用しない場合に、連続利用対象料金所において、改竄・偽造等された領収書等を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合
  • 四
    利用者が、ETCシステムを利用しない場合に、連続利用対象料金所において、他の車両又は他の通行に対して発行された領収書等を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合
  • 五
    利用者が、ETCシステムを利用しない場合に、連続利用対象料金所において、正当な理由なく記載された連続利用有効日時を経過した領収書等を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合
  • 六
    第6条第1項及び第2項の定めに基づく当社の係員の質問又は確認に対し、料金車種区分を当社の係員に誤認させる行為を行い、又は行おうとした場合
  • 七
    第14条第1項による支払の督促にもかかわらず、後日支払料金又は未払金、手数料及び延滞金の全部又は一部を支払わない場合
  • 八
    当社の係員が行った車両の確認その他の職務上の指示に従わなかった場合
  • 九
    料金車種区分、利用した区間、支払手段等を偽った場合

• 2
  前項の定めにかかわらず、利用者に責がないと当社が認める場合には、当社は当該通行を不正通行としては取り扱いません。
• 3
  法第26条に規定する不法に免れた額は、通行車両の料金車種区分に応じた通行料金が最も高額となる額とします。ただし、不正通行した利用者が、料金の一部を支払っている場合は、当該通行料金が最も高額となる額から不正通行した利用者が既に支払った金額を差し引いた額とし、第1項第2号に該当する場合は、首都高速道路を使用し、又は使用しようとしたときの料金の額と当社の機器等で確認できる過去の首都高速道路の通行において不法に免れた料金の額の合算額とします。
• 4
  当社が不正通行した利用者に対して不法に免れた額及び割増金等を請求した場合において、当社が指定した期限までに全部又は一部の支払がないときは、当社は、利用者に督促状による督促を行います。
• 5
  前項の督促状を発した場合は、利用者は、督促状の郵送代を手数料として支払わなければなりません。
• 6
  第4項の督促状に定める納入期限までに支払がない場合は、利用者は、当該納入期限の翌日から支払の日までの間の当社が定める日数について、年10.75％の割合（閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。）で計算した額を延滞金として支払わなければなりません。
• 7
  第3条第2項、第10条第7項及び第12条第5項の規定は、当社が不正通行した利用者に対して請求又は督促を行う場合に準用します。
• 8
  利用者が請求又は督促した額の一部を支払った場合は、手数料、延滞金、割増金、不法に免れた額の順に支払われたものとして取り扱うものとします。
• 9
  当社は、不正通行を防止するため、料金所に画像撮影装置を設置し、料金所を通行する全ての車両（自動車登録番号等及び利用者の容貌を含みます。以下この項及び次項において同じです。）を撮影します。
• 10
  前項の規定により撮影した車両の画像は、当社が別に定める個人情報保護に関する方針に基づき、適切に取り扱います。

第7章　補則

（当社の係員の指示）

• 第27条
  料金所における供用約款第7条に規定する当社の係員の指示は、口頭（インターホン、スピーカーその他の機器を介した方法を含みます。）、看板、信号灯、案内板、旗等を用いて行います。

• 2
  当社の係員の指示に従わず、当社又は他の会社等に何らかの損害を発生させたときは、利用者はその損害を賠償しなければなりません。
• 3
  当社の係員の指示に従わず、利用者に何らかの損害及び不利益が発生した場合、当社はその責任を負いません。

（事後の修正申出に対する免責）

• 第28条
  当社は、領収書等が証する事項に対し過誤があることを利用者が証明できた場合、又は当社が保有する記録等により過誤であることが確認できた場合は、証明又は確認できた事実に基づく料金と収受した料金の差額の返還又は払戻しをします。

• 2
  利用者は、前項の払戻しをその事由が発生した日の翌日から起算して1年を経過したときは、これを請求できません。
• 3
  払戻しの額は、実際に支払った額を限度とします。

（返還等の方法）

• 第29条
  前条第1項に規定する差額の返還又は払戻しは、当該通行における支払手段毎に次のとおり取り扱います。

  • 一
    現金　当該額を現金により取り扱います。
  • 二
    クレジットカード　当該額の請求の修正又は現金により取り扱います。
  • 三
    ETCカード　当該額の請求の修正を行います。
  • 四
    記念通行券　当該額を現金により取り扱います。

（個人情報の取扱い）

• 第30条
  当社がこの規則に基づき収集した個人情報は、当社が定める個人情報保護に関する方針に従って、適切に取り扱います。

（規則の改正）

• 第31条
  当社は、この規則を改正する場合、変更内容及びその実施日を当社のホームページに掲載します。

• 2
  前項により掲示した実施日以降は、変更後の規定を適用します。

附則

この規則は、2025年11月9日から施行します。

別表1（PDF/76KB）別表2（PDF/62KB）

2023年9月6日　首都高速道路株式会社