平成30年9月3日
国土交通省
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
一般財団法人ITSサービス高度化機構

電波法関連法令の改正により、一部のETC車載器は2022年12月1日以降ご使用できなくなります。
詳細は「総務省電波利用ホームページ」をご参照下さい。

ご使用できなくなるETC車載器

  • 平成19年以前の技術基準適合証明・工事設計認証(旧スプリアス認証)を受け、製造されたETC車載器
  • 対象となるETC車載器については、車載器メーカーや自動車メーカー各社のホームページをご参照下さい。

よくあるご質問

総務省電波利用ホームページ内Q&A、及び別紙1「よくあるご質問」(PDF/45KB)をご参照下さい。

お問い合わせ先