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会社の経営

Q1. 会社の経営方針が知りたいのですが?
A. 首都高速道路株式会社では、首都圏の大動脈である首都高速道路の建設、維持、管理に携わる企業として、基本理念及び経営理念を掲げ、業務に取り組んでいます。
お客様の安全・安心を守り続けるとともに、常にお客様の目線に立ち、質の高いサービスを提供していくことが、私たちの使命と考えています。皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

【関連リンク】
経営理念
Q2. 道路事業以外の事業について知りたいのですが?
A. 首都高グループでは、道路事業以外に、駐車場事業や首都高パーキングエリア事業を関連事業の基盤事業として行っております。
また、お客様サービスの観点から、与野ジャンクション内に利便増進施設(インフォメーションハウス兼無料休憩施設、トイレ、コンビニエンスストアー等の商業施設)を設置した与野利便増進事業、周辺地域にお住いの方に家財等の保管場所を提供することで、より良い住環境の創造に寄与することを目的としたトランクルーム事業、社宅跡地を活用した不動産事業など、民営化後、新たな事業を展開しております。
その他、首都高の高度な技術力を生かしてのコンサルティング業務も展開しております。

【関連リンク】
関連事業への取り組み
Q3. 高架下の土地で空いているところがあれば借りたいのですが、どうすればよいでしょうか?
A. 首都高は既存の道路等の上に設置されている場合が多く、高架下の土地であるからといって、当社管理地であるとは限りません。
また、首都高を維持管理していく上では、資機材置場等の道路管理用スペースが必要となりますが、首都高の高架下の土地は、こうした維持管理のためのスペースとして確保されている場合も多くあります。
さらに、高架下の土地が当社管理地で、道路管理用のスペースとしても使用することがない場合でも、使用するに当たっては、賃貸借等一般的な契約によることはできず、道路法に基づき道路占用許可を受けていただく必要があります。
道路占用についてのお問い合わせは、以下の連絡先にお問い合わせください。

【関連資料】
首都高速道路の高架下等の道路占用について

その他

Q1. 首都高の地図は、どこで手に入れられますか?
A. 首都高ナビマップ、首都高速道路網図、都心環状線拡大図、首都圏広域道路地図を掲載した「首都高ドライブMAP」は、首都高のパーキングエリア等で配布しています。
また、送付をご希望の場合は、首都高お客様センターに電話にてお申込みください。
※在庫の関係から、送付はお一人様1部ずつとさせていただきます。
なお、首都高ドライバーズサイトに首都高ナビマップのデータを掲載しています。
Q2. 首都高速道路株式会社のホームページにリンクしたいのですが?
A. 首都高のホームページは原則リンクフリーです。
詳しくは、首都高の企業情報サイトのこのサイトについてをご覧ください。
Q3. 首都高速道路の近隣で工事を予定しているのですが、どこに連絡すればいいですか?
A. 首都高は24時間365日にわたって非常に多くのお客様にご利用いただいています。そのため、近隣の工事を行う際、に安全対策が不十分であったり、ミスがあったりした場合には、大事故につながる恐れがあり、人命にかかわる事態や多大な経済的損失が発生することも考えられます。
このため、首都高速道路の近隣で工事を行う場合は、事前に弊社と協議を行っていただくようお願いしています。
協議の詳しい内容についてのご相談は以下の連絡先にお問い合わせください。

【関連資料】
首都高の近くで工事するんだけど…
Q4. 首都高に関わる仕事がしたいのですが、採用情報はどこで知ることが出来ますか?
A. 首都高の企業情報サイトの採用情報をご覧ください。
Q5. 景観を損なうと批判されている日本橋の首都高について、どのような対応を考えていますか?
A. 首都高は、首都圏の社会・経済を支える大動脈として機能していますが、昭和39年秋の東京オリンピックを間近に控え、時間的、財政的に厳しかった建設初期には、河川等の公共空間を活用して緊急に整備されました。
その後、景観向上等の社会の意識変化に対応すべく、平成2年度に日本橋付近の首都高速道路と周辺景観の調和を改善するため、高速道路の美化工事を行いました。その工事では、日本橋に調和する色で塗装する、外装板を取り付ける等の対策のほか、高架下の空間をより広く・明るくするために照明を工夫する等、景観の改善に向けた取り組みを行い、名橋「日本橋」保存会会長より橋周辺の環境整備に対して感謝状をいただきました。

日本橋の首都高を含む日本橋区間(竹橋JCT~江戸橋JCT)については、開通後50年以上が経過しており老朽化が著しく、大規模更新を実施する必要があるため、平成26年11月に国土交通大臣より更新事業の事業許可をいただいたところです。
景観に配慮しつつ、都市再生と連携した首都高速の再生のためには、地元の機運を高める取り組みや費用の負担に関する課題解決が不可欠であると認識しています。
現在、国、東京都、中央区等関係機関と検討会を設置し、都市の再開発と更新事業を一体的に実施することについて、具体的な検討を進めているところです。



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