料金 / 供用約款、車両の通行方法

第１条　この規則は、道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号。以下「法」といいます。）第３条第１項の規定に基づき、首都高速道路株式会社（以下「当社」といいます。）が料金を徴収する高速道路（高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。以下「首都高速道路」といいます。）における料金の支払い、法第６条第１項の規定に基づき当社が定めた供用約款（以下「供用約款」といいます。）並びに法第２４条第３項の規定に基づき当社が定めた料金の徴収施設及びその付近における車両の通行方法（以下「通行方法」といいます。）の適用その他料金の収受に関して必要な事項を定めるものです。

２　この規則は、首都高速道路を通行し、又は利用する者（以下「利用者」といいます。）の利便の確保と料金の徴収における適正かつ効率的な取扱いを図ることを目的とします。

３　利用者は、首都高速道路の通行、又は利用に当たり、この規則に定める事項を承認し、かつ、これに同意したものとします。

第２条　この規則における用語の意義は、法、供用約款及び通行方法において定めるものによるほか、次の各号に定めるところによります。

一　料金所　料金の徴収、第１５条第１項に定める領収書若しくは同条第２項に定める利用証明書（以下「領収書等」といいます。）の交付若しくは確認又は乗継券の収受を行うために首都高速道路に設置された施設をいいます。

二　ＥＴＣシステム　有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年建設省令第３８号。以下「省令」といいます。）第１項に定める有料道路自動料金収受システムをいいます。

三　ＥＴＣカード　当社が契約したクレジットカード会社又は当社若しくは当社と提携する法第２条第４項に定める他の会社（以下「他の会社」といいます。）が発行するカードに当社が別に定める「ＥＴＣ」マーク（以下「ＥＴＣマーク」といいます。）の表示があるものをいいます。

四　車載器　省令第２条第２項に基づくＥＴＣシステム利用規程（以下「ＥＴＣシステム利用規程」といいます。）第３条に定める車載器をいいます。

五　乗継券　第２０条に定める乗継措置を適用するために当社が利用者に交付する券片をいいます。

六　乗継所　乗継券の交付を行うために設置された施設をいいます。

第３条　当社は、当社の事務所において、法第２５条第１項に規定する方法により公告された首都高速道路の料金の額及び料金徴収期間を記載した書面を備え付け、当社が指定する時間内に利用者の閲覧に供します。

第４条　首都高速道路の料金は、当社が特に明示した場合を除いて、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の定める消費税相当額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の定めによる地方消費税相当額を含んだ額とします。

２　消費税及び地方消費税が免除される場合の首都高速道路の料金は、供用約款第２条の規定により公告する額に１０５分の１００を乗じ、１円未満の端数を１円単位に切り上げた額とします。

第５条　期間の計算をする場合においては、その初日は、別段の定めがない限り、時間の長短にかかわらず１日として計算し、末日の終了をもってその満了日とします。

第６条　当社の係員（当社の委託に基づき、高速道路の業務に従事する者を含みます。以下同じです。）は、料金車種区分の判別のため、供用約款第６条の規定に基づき、利用者に通行車両の規格、自動車登録番号その他必要な事項を質問することがあります。

２　当社の係員は、前項の質問と併せ、利用者に自動車検査証等車両の規格の確認に必要な証書の提示又は乗車装置若しくは積載装置等の確認を求めることがあります。

第７条　利用者は、通行方法の定めるところにより通行するとともに、料金所及びその付近においては、次の各号に定める事項を守らなければなりません。

一　当社が進入を指定した車線毎に一列に並び、他の通行車両と並進しないこと

二　前車の追抜きや割込みをしないこと

三　当社の係員の緊急の指示等によって安全に停車できる速度を超過しないこと

四　前車と十分な車間距離を保持すること

五　開閉棒（料金の徴収、領収書等の交付若しくは確認又は乗継券の収受を完了するまでの間、通行車両の通行を遮断するために設けられる開閉式の棒をいいます。）が作動している場合は、当該開閉棒に衝突しないように徐行の上、通行すること

六　当社の係員が車線に立ち入る場合があるので、充分に注意して通行すること。

２　料金所以外で、速度抑制のため開閉式の棒が備えられた施設にあっては、利用者は、当該施設を料金所とみなして前項の規定を守らなければなりません。

第８条　利用者は、ＥＴＣシステムを利用する場合は、ＥＴＣシステム利用規程のほか、次の各号に定める事項を守らなければなりません。

一　首都高速道路を利用する前に、ＥＴＣカードが車載器に挿入されていることを確認し、運転を中断するとき以外は、首都高速道路の入口から出口まで挿入された状態を保つこと

二　首都高速道路の入口から出口まで、同一のＥＴＣカードを継続して使用すること

三　料金所以外の「ＥＴＣ」と表示した標識が設置された施設及びその付近においては、道路標示、その他の標識等に従い、また、同一車線内での並進や追抜き、路肩走行をしないこと

四　自動二輪車によりＥＴＣシステムを利用し、開閉棒が作動している料金所を通行するときは、路面等に表示された誘導線の指示に従って通行すること

２　利用者が、ＥＴＣシステムを利用する場合において、前項の定めによらず通行し、当社の責によらず、首都高速道路の１回の通行に関する記録の全部又は一部がＥＴＣシステムにないときの通行料金は、第２７条に定めるものを除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に掲げる通行車両の料金車種区分に応じた料金を適用するものとします。

一　初めに料金所を通行するまでに、首都高速道路の入口又は他の会社が管理する高速道路からの接続箇所（以下「入口等」といいます。）が複数ある箇所にあって、そのいずれから首都高速道路を利用したかを確認するための記録がＥＴＣシステムにない場合　それらの入口等から利用したそれぞれの料金のうち、最も高額となる料金

二　首都高速道路の出口又は他の会社が管理する高速道路への接続箇所（以下「出口等」といいます。）のいずれから首都高速道路を出たかを確認するための記録がＥＴＣシステムにない場合　それらの出口等まで利用したそれぞれの料金のうち、最も高額となる料金

三　前２項に掲げる場合のいずれにも該当する場合　利用可能な経路の料金のうち、最も高額となる料金

四　首都高速道路の１回の通行に関する記録のすべてがＥＴＣシステムにない場合　前各号にかかわらず、ＥＴＣシステムを利用できなかったものとみなし、首都高速道路の通行料金のうち、最も高額となる料金

第９条　利用者は、ＥＴＣシステムを利用しない場合は、初めに通行する料金所（以下「初乗り料金所」といいます。）において、通行車両の料金車種区分に応じた料金を支払い、領収書等を受け取るため、停車しなければなりません。

２　前項の規定により初乗り料金所で料金を支払った利用者のうち、次項に定める方法で再度料金を支払うことなく料金所を通行しようする者は、初乗り料金所で受け取った領収書等を所持し、領収書等に記載された事項を守らなければなりません。

３　第１項の規定により初乗り料金所で料金を支払った利用者は、その後一度も首都高速道路を出ることなく再度料金所を通行する場合（以下「連続利用」といいます。）、初乗り料金所で受け取った領収書等を当該料金所（以下「連続利用対象料金所」といいます。）において当社の係員に提出し、当該領収書等に記載された連続利用有効日時を経過していない通行であること等、記載事項の確認を受けることで、再度料金を支払うことなく通行することができます。

４　前項の規定により当社の係員に領収書等を提出した利用者は、当社の係員が領収書等の記載事項を確認した後、返却される当該領収書等を受け取らなければなりません。

５　連続利用対象料金所において、ＥＴＣシステムを利用しない利用者が、次の各号に該当する場合は、第３項の適用はしません。

一　正当な理由なく、領収書等を当社の係員に提出しない場合

二　記載事項が汚損等により不明となった領収書等を当社の係員に提出した場合

三　改竄・偽造等された領収書等を当社の係員に提出した場合

四　他の車両又は他の通行に対して発行された領収書等を当社の係員に提出した場合

五　正当な理由なく、記載された連続利用有効日時を経過した領収書等を当社の係員に提出した場合

６　領収書等の紛失等により、前項第一号に該当し、連続利用対象料金所で料金を支払った利用者が、その後、領収書等を発見した場合であっても、当社は料金の払戻しに応じません。

第１０条　供用約款第６条の規定に基づき当社の係員が利用者に車両の確認その他職務上必要な指示として行った質問に対し、利用者が回答しないとき又は利用者の回答が料金を適用するため必要な情報を十分に得られないものであったときは、当社が収集した情報に基づき、適正と判断する額の料金を適用して請求し、又は法第５条第３項及び供用約款第５条第１項の規定に基づき首都高速道路の供用を拒絶します。

第１１条　利用者は、料金所において料金の全部又は一部を支払うことができない場合（以下「未納」といいます。）は、所定の書面に氏名、自宅の住所及び電話番号その他の連絡先、運転免許証番号、自動車登録番号等を記入し、当社が指定した納入期限及び納入方法による支払いを確約することで料金所を通行することができます。この場合、利用者は、その後、未納となった料金（以下「未納金」といいます。）を支払わなければなりません。

２　利用者は、前項の取扱いを受けようとするときは、当社の係員が所定の書面の記載事項を確認するため、自動車検査証及び運転免許証等の証明書類の提示又は提出を請求した場合はこれに従うとともに、当社の係員が未納となった事情に関する質問を行った場合は、これに答えなければなりません。

３　利用者が民法（明治２９年法律第８９号）第７１５条に規定する被用者として通行を行ったときは、当社は同条の規定により、当該利用者の使用者に未納金の支払いを求めることがあります。ただし、使用者に対する請求により当該利用者は支払い義務を免れるものではありません。

第１２条　前条第１項の場合において当社が指定した納入期限までに未納金の全部又は一部の支払いがない場合は、当社は、利用者（前条第３項に該当する場合は使用者を含みます。）に督促状による督促を行います。

２　前項の督促状を発した場合は、利用者は、督促状の郵送代を手数料として支払わなければなりません。

３　第１項の督促状に定める納入期限までに支払いがない場合は、利用者は、当該未納となった料金（法第２６条に定める割増金を徴収する場合は、当該割増金を含みます。）に対する延滞金を支払わなければなりません。

４　前項に定める延滞金は、第１項の督促状に定める納入期限の翌日から支払いの日までの日数について、年１０．７５％の割合（閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算した額とします。

５　利用者が第２項の手数料及び第３項の延滞金の一部を支払った場合は、手数料、延滞金、法第２６条に定める割増金、未納金の順に支払われたものとして取り扱うものとします。

第１３条　料金所における首都高速道路の料金の支払いは、次条に定めるもののほかは、現金又は当社が発行した記念通行券によるものとします。ただし、当社が特に定めた場合は、当該定めによるものとします。

第１４条　当社がＥＴＣマークを掲出した料金所においては、ＥＴＣカードにより首都高速道路の料金を支払うことができます。

２　料金所におけるＥＴＣカードによる支払いは、原則としてサインを不要とします。

３　ＥＴＣカードによる首都高速道路の料金の支払いは、料金全額についてのみの取扱いとし、現金又は他のＥＴＣカードその他の支払手段との併用はできません。また、供用約款第４条に規定する割増金並びに第１１条第１項に定める未納金、第１２条第２項に定める手数料及び第１２条第３項に定める延滞金については、ＥＴＣカードによる支払いはできません。

４　料金所におけるクレジットカード会社が発行するＥＴＣカードの取扱方法は、この規則及びＥＴＣシステム利用規程に定めるもののほか、当該クレジットカード会社の定める会員規約によるものとします。

５　前項のＥＴＣカードによる支払方法については、クレジットカード会社が定めるところによる１回払いの取扱いとします。ただし、クレジットカード会社が、当社に申し出てこれと異なる支払い方法による取扱いができる旨の定めをしている場合は、当該取扱いによることができます。

６　第４項に定めるＥＴＣカードによる取扱いは、通行の都度、クレジットカード会社から貸与を受けている本人が乗車する車両１台に限り行います。

７　料金所における当社又は当社と提携する他の会社が発行するＥＴＣカードの取扱方法及び首都高速道路の料金の支払方法は、この規則及びＥＴＣシステム利用規程に定めるもののほか、当社及び当社と提携する他の会社が別に定める利用約款等によります。

８　当社は、次の各号に該当する場合は、ＥＴＣカードによる首都高速道路の料金支払の取扱いを停止し、利用者に他の支払手段による支払いを求めることができます。

一　当該ＥＴＣカードの使用がクレジットカード会社又は当社若しくは当社と提携する他の会社により停止されている場合

二　当該ＥＴＣカードが有効期間を経過している場合

三　当該ＥＴＣカードの名義人と異なる者が使用し、又は使用しようとした場合（利用者が、使用者名義のＥＴＣカードを使用する場合を除きます。）

四　当該ＥＴＣカードの情報が料金所に設置された機器で読み取れない場合

五　料金所に設置された機器に故障その他料金収受上の特別な事情が生じた場合

六　クレジットカード会社が、当社に首都高速道路の料金の全部若しくは一部を入金しない場合又はそのおそれがある場合

９　前項各号に該当したときは、原則としてＥＴＣカードの使用により受けられる料金割引等のサービスを受けることはできません。

１０　当社は、第８項第１号から第４号又は第６号に該当するＥＴＣカードをクレジットカード会社の依頼により回収する場合があります。

第１５条　当社は、料金所において、現金により首都高速道路の料金の支払いを行った利用者に対し、当該料金額の支払いを行ったことを証する領収書を発行します。

２　当社は、料金所において、ＥＴＣシステムを利用せず、ＥＴＣカードにより首都高速道路の料金の支払いを行った利用者に対し、当該通行を証する利用証明書を発行します。

３　当社は前項に定めるもののほか、当社及び当社と提携する他の会社等が別に定めるＥＴＣ利用照会サービス規程に基づき、インターネットにより、利用証明書を発行します。

４　当社は、料金所において、当社が発行した記念通行券により首都高速道路の料金の支払いを行った利用者に対しては、利用証明書を発行します。

５　領収書等は、いかなる場合であっても再発行しません。

第１６条　法第２５条第１項の規定により当社が公告した首都高速道路の料金の割引制度の適用に当たっては、当該公告及び次条から第１９条に定めるところにより取り扱います。ただし、利用者が次の各号に該当する場合は、当該公告及び次条から第１９条の定めにかかわらず、割引制度を適用しないことがあります。

一　第８条及び第９条に定める通行方法によらない場合

二　第２７条に定める不正通行に該当する場合

第１７条　障がい者割引の適用は、当社が別に定める案内書により取り扱います。

第１８条　ＥＴＣ前納割引の適用は、当社及び当社と提携する他の会社等が別に定める「ハイカ・前払」残高管理サービス利用約款により取り扱います。

第１９条　ＥＴＣ路線バス割引の適用は、当社が別に定める首都高速ＥＴＣ路線バス前払割引利用約款により取り扱います。

第２０条　利用者が、首都高速道路において、当社が指定した乗継区間で、乗継ぎを行う場合は、乗継前と乗継後の通行を１回の通行とみなします（以下「乗継措置」といいます。）。

第２１条　前条に定める乗継ぎの取扱いを受けようとする利用者は、ＥＴＣシステムを利用しない場合にあっては、当社が指定した乗継所において、乗継券の交付を受けなければなりません。

２　利用者は、乗継措置を受けるためには、この規則及び乗継券に記載された事項を守らなければなりません。

３　乗継券は、いかなる場合であっても再交付はしません。

４　利用者は、乗継券を濡らしたり、折り曲げたり、汚損したり、又は書き込み等を行ってはいけません。

５　利用者は、乗継券を譲渡又は貸与してはいけません。

第２２条　前条第１項により乗継券の交付を受けた利用者は、当社が指定した料金所において、当社の係員に当該乗継券を提出し、当該乗継券に記載された有効期限（以下「乗継時間」といいます。）内の通行であること等の記載事項の確認を受けることで、乗継措置の適用を受けることができます。

第２３条　次の各号に該当する場合は、乗継券を無効として回収し、第２０条の適用はしません。正当な理由なく、乗継券を当社の係員に提出しない場合も同様とします。

一　記載事項が汚損等により不明となった乗継券を当社の係員に提出した場合

二　改竄・偽造等された乗継券を当社の係員に提出した場合

三　他の車両又は他の通行に対して交付された乗継券を当社の係員に提出した場合

四　乗継時間を経過している場合

第２４条　ＥＴＣシステムを利用する場合において、利用者は、ＥＴＣシステムの無線通信により所定の条件を満たした乗継ぎを行った場合は、乗継券の交付を受けることなく、乗継措置の適用を受けることができます。

第２５条　利用者が、首都高速道路において、事故、異常気象、工事等による通行止めにより、高速道路上に設置した道路情報板その他の方法により当社が指定した出口から出て、当社が認めた時間内に、当社が認めた入口から再び利用した場合、料金の調整を行います。

第２６条　前条に定める迂回の取扱いを受けようとする利用者は、ＥＴＣシステムを利用する場合にあっては、当該申告をすることなくＥＴＣ無線通信により所定の条件を満たすことで、ＥＴＣシステムを利用しない場合にあっては、迂回後、料金所において、当社の係員に迂回の旨を申告することで、迂回の取扱いを受けることができます。

第２７条　利用者が首都高速道路の料金の全部又は一部の支払いを免れることを目的として次の各号に該当する行為を行った場合（以下「不正通行」といいます。）は、料金を不法に免れた者として、法第２６条に定める割増金を徴収するほか、刑法（明治４０年法律第４５号）その他の法令に違反していると認められる場合は、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２３０条の規定により告訴又は同法第２３９条第１項の規定により告発します。

一　料金所で首都高速道路の料金の全部又は一部を支払わなかった場合（ただし、第１１条の定めにより支払いを確約した場合は除きます。）

二　改竄・偽造等されたＥＴＣカード等を使用し、又は使用しようとした場合

三　利用者が、ＥＴＣシステムを利用しない場合に、連続利用対象料金所において、改竄・偽造等された領収書等を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合

四　利用者が、ＥＴＣシステムを利用しない場合に、連続利用対象料金所において、他の車両又は他の通行に対して発行された領収書等を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合

五　利用者が、ＥＴＣシステムを利用しない場合に、連続利用対象料金所において、正当な理由なく記載された連続利用有効日時を経過した領収書等を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合

六　当社が指定した料金所において、改竄・偽造等された乗継券を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合

七　当社が指定した料金所において、他の車両又は他の通行に対して交付された乗継券を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合

八　当社が指定した料金所において、記載された乗継時間を経過した乗継券を当社の係員に提出し、又は提出しようとした場合

九　第６条第１項及び第２項の定めに基づき当社の係員が質問し、確認を求めたときに、料金車種区分を当社の係員に誤認させる行為を行い、又は行おうとした場合

十　第１２条第１項による支払いの督促にもかかわらず、未納金、手数料及び延滞金の全部又は一部を支払わない場合

十一　供用約款第６条の規定に基づき当社の係員が行った車両の確認その他の職務上の指示に従わなかった場合

十二　料金車種区分、利用した区間、支払手段等を偽ることにより、不法に首都高速道路の料金の全部又は一部を免れたと当社が認めた場合

２　法第２６条に定める不法に免れた額は、通行車両の料金車種区分に応じた通行料金が最も高額となる額とします。ただし、不正通行した利用者が、料金の一部を支払っている場合は、当該通行料金が最も高額となる額から不正通行した利用者が既に支払った金額を差し引いた額とし、前項第二号に該当する場合は、首都高速道路を使用し、又は使用しようとしたときの料金の額と当社の機器等で確認できる過去の首都高速道路の通行において不法に免れた料金の額の合算額とします。

３　当社が不正通行した利用者に対して不法に免れた額及び割増金等を請求した場合において、当社が指定した期限までに全部又は一部の支払いがないときは、当社は、利用者に督促状による督促を行います。

４　前項の督促状を発した場合は、利用者は、督促状の郵送代を手数料として支払わなければなりません。

５　第３項の督促状に定める納入期限までに支払いがない場合は、利用者は、当該納入期限の翌日から支払いの日までの日数について、年１０．７５％の割合（閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算した額を延滞金として支払わなければなりません。ただし、第１項第１０号に該当する場合においては、第１２条第４項により計算するものとします。

６　第１１条第３項の規定は、当社が不正通行した利用者に対して請求又は督促を行う場合に準用します。

７　利用者が請求又は督促した額の一部を支払った場合は、手数料、延滞金、割増金、不法に免れた額の順に支払われたものとして取り扱うものとします。

８　当社は、不正通行を防止するため、料金所に画像撮影装置を設置し、料金所を通行する全ての車両（自動車登録番号及び利用者の容貌を含みます。以下この項及び次項において同じです。）を撮影します。

９　前項の規定により撮影した車両の画像は、当社が別に定める個人情報保護に関する方針に基づき、適切に取り扱います。

第２８条　料金所における供用約款第６条に規定する当社の係員の指示は、口頭、看板、信号灯、案内板、旗等を用いて行います。

２　当社の係員の指示に従わず、当社又は他の会社等に何らかの損害を発生させたときは、利用者はその損害を賠償しなければなりません。

３　当社の係員の指示に従わず、利用者に何らかの損害及び不利益が発生した場合、当社はその責任を負いません。

第２９条　当社は、領収書等が証する事項に対し過誤があることを利用者が証明できた場合、又は当社が保有する記録等により過誤であることが確認できた場合は、証明又は確認できた事実に基づく料金と徴収した料金の差額を精算します。

２　利用者は、前項の払戻しをその事由が発生した日の翌日から起算して１年を経過したときは、これを請求できません。

３　払戻しの額は、実際に支払った額を限度とします。

第３０条　前条第１項に定める差額の返還又は払戻しは、当該通行における支払手段毎に次のとおり取り扱います。

一　現金　当該額を現金により取り扱います。

二　ＥＴＣカード　当該額の請求の修正を行います。

第３１条　当社がこの規則に基づき収集した個人情報は、当社が定める個人情報保護に関する方針にしたがって、適切に取り扱います。

第３２条　当社は、この規則を改正する場合、変更内容及びその実施日を当社のホームページに掲載します。

２　前項により掲示した実施日以降は、変更後の規定を適用します。